桃太郎が、イヌとサルを連れて歩いていると、今度はキジがやってきました。
「桃太郎さん、私にも1つきびだんごをくださいな。イヌさんとサルさんが食べているそのおいしそうなきびだんごを。」
「鬼退治について来るならあげましょう。」
「もちろんついていきます!」
「よし、それじゃあ・・・」
桃太郎はそう言って、自分の腰のあたりを探しましたが、きびだんごの袋が見当たりません。
「あれ? おかしいなあ・・・きびだんごの袋がないよ。落としてしまったみたいだ。」
「えぇっ!! そんなぁ・・・」
キジは今にも泣き出しそうです。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の2つを解説する。
① 同一の株主(企業)により支配されている子会社同士の合併の会計処理(合併対価が現金等の財産のみである場合)
② 同一の株主(企業)により支配されている子会社同士の合併の会計処理(合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合)

今回は、単独株式移転について解説する。「単独株式移転」とは、1つの株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。例えば、親会社を純粋持株会社にする場合に用いる組織再編である。

Question
弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。
公共施設等運営事業における運営権者となった場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。

関西電力は、2019年10月2日の記者会見に際して、役員等が社外の関係者から金品等を受領していた問題について、2018年7月に、社外の弁護士を含めた社内の調査委員会を立ち上げ、調査を行っていたことを認め、調査報告書を公表した。
本事案は、直接的な意味での「会計不正」ではないが、本調査報告書公表後、関西電力が第三者委員会を設置し、年内にも調査結果が公表される予定であることを踏まえて、本連載でたびたび問題点として挙げている「調査委員会の構成はどうあるべきか」という論点や、金品を受領した取締役らの一部はなぜ、所得税の修正申告をしなければならなかったのか、その資金を提供したとされる吉田開発株式会社(以下「吉田開発」と略称する)はどうやって資金を捻出したのかなど、会計不正の周辺に関する論点も多いことから、本連載で取り上げることとする。

J-SOXで「IT」という用語を聞いた場合、まずは会計システムや販売管理システムなどの業務で使用しているシステムをイメージしてもらえば問題ありません。
ここで、仮にITを一切使用していない企業があったとします。
この企業ではすべての情報を紙の伝票に手書きして、仕訳帳や元帳を作り、さらに決算の時には電卓(そろばん)を使って集計作業をしていくものと想像されます。
このような企業の内部統制となると、個々の記入に誤りがないかを担当者とは別の者がチェックしたり、集計誤りがないか再度計算したりすることが考えられます。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の2つを解説する。
① 親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理
② 親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理

【第1回】では、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社について、個別注記表にどのような項目が必要かをご紹介しました。
今回は前回に引き続き、そのような会社における個別注記表に、会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容について解説します。

弊社は電子記録債権を利用して取引を行っています。
この場合に必要となる会計処理等について教えてください。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の2つを解説する。
① 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理(会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合)
② 親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理

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