解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第166回】株式会社ジェイ・エス・ビー「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2024年11月21日付）」
2024年５月頃、ＪＳＢ常勤監査役の岡田健一氏（報告書上の表記は「Ｘｋ氏」。以下「岡田常勤監査役」と略称する）に、当時、専務取締役であった小菅香織氏（報告書上の表記は「Ｘｄ氏」。以下「小菅元専務」と略称する）が海外視察・研修に家族を同伴し、その費用を会社に負担させているとの情報が入った。岡田常勤監査役は当該情報を監査役会で共有し、調査を開始したところ、７月には、別途、同趣旨の通報もあったことから更に調査を行い、８月30日の臨時監査役会において、９月13日に開催される定時取締役会において調査内容の報告を行うことを決議した。
No. 610（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年２月】
2025年２月１日から２月28日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 610（掲載号）
阿部 光成
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
有価証券報告書作成において留意すべき「企業内容等の開示関する内閣府令」等の改正が、以下のとおり行われている。
１ 重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
２ 政策保有株式の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
No. 609（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第４回】「リースの識別」－リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分－
リースの識別については、前回（第３回）に解説した「リースの識別の判断」のほかに、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」についても規定されている。
今回は、この「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」について解説する。
No. 609（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第58回】「相手企業に妥協して良い点・譲ってはいけない点」
Ｍ＆Ａでは自らの意向どおりにすべてが進むことはほぼあり得ないため、部分的にお互いの妥協点を探り、協議し、合意に向けて解決を図ります。ですから、よほどでない限り、どんな買い手・売り手も大なり小なり、Ｍ＆Ａ相手に譲る点があります。
No. 609（掲載号）
荻窪 輝明
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第12回】「計算方法の違いで結果が異なる配当性向に要注意」
決算短信のサマリー情報では、配当性向という財務指標が開示されます。今回は、その配当性向の値が訂正になった事例を取り上げます。
No. 609（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第165回】株式会社プロトコーポレーション「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2024年12月10日付）」
プロト社は2024年５月、Pc事業部に所属する課長職の社員であったＸ氏（同年11月30日付けで懲戒解雇。以下「元社員Ｘ氏」という）による一部取引において、売掛金が未回収となる事案が発生したことを受けて、元社員Ｘ氏に事情を確認し、事実関係の確認を進めた結果、元社員Ｘ氏が2016年頃より架空取引（役務提供の裏付けができないままに取引先等と送受金がなされている取引）を行い、プロト社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑いがあることを把握した。
No. 608（掲載号）
米澤 勝
リース会計基準を学ぶ 【第３回】「リースの識別」
リース会計基準における「リースの識別」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）では置かれていなかった規定である（リース適用指針BC165項）。
「リースの識別」の規定に従って、契約がリースを含むか否かを判断することになるので、当該規定は、リースに関する会計処理を行うにあたって重要なプロセスであると考えられる。
No. 607（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年１月】
2025年１月１日から１月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 606（掲載号）
阿部 光成
