《速報解説》 金融庁、令和３年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等を公表～感染拡大の影響を踏まえ、新型コロナの影響に関する開示の審査を重点的に行う～
令和３（2021）年４月８日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
令和３年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 414（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書の文例」等の改正を確定～強制適用は2022年３月31日以後修了する連結会計年度及び事業年度に係る監査から～
2021年４月７日、日本公認会計士協会は、「「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正について」を公表した。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表～取締役会の機能発揮や中核人材の多様性の確保等に係る改訂を予定～
2021年４月６日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJ、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理等への対応示す～
2021年３月30日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第61号。以下「実務対応報告（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応した「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正を確定～適用は2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から～
2021年３月26日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号）を公表した。
これにより、2020年12月25日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、電気事業及びガス事業において、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき収益計上が行われる実務（いわゆる検針日基準）の取扱いを規定するものである。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表～あわせて「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新～
2021年３月22日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新するものである。
No. 411（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表～メールによる確認リスク対応として確認回答先への電話確認や電子署名の活用を示す～
2021年３月19日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表した。
これは、電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項を記載したものである。
No. 411（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法施行規則等及び会社計算規則の改正等に対応した『経団連ひな型』の改訂版が公表される
2021年３月９日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。
これは、2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたことなどに対応するものである。
No. 409（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針案を公表～保証実3420の公表を受け、結合財務情報に係る保証業務実施上の留意点等示す～
2021年３月２日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 408（掲載号）
阿部 光成
