《速報解説》ASBJ、金融資産の消滅範囲の明確化を規定する金融商品会計基準（案）等を公表
2026年２月27日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第97号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》防衛特別法人税の会計処理は地方法人税と同様とすることを規定～ASBJが実務対応報告を公表、適用は2026年４月１日以後～
2026年２月27日、企業会計基準委員会は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第48号）を公表した。これにより、2025年11月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する主なコメントの概要とそれらに対する対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を公表～SSBJ基準の適用、人的資本開示、株主総会前の有報の開示等について規定～
2026（令和８）年２月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号）が公布された。これにより、2025年11月26日から意見募集されていた内閣府令（案）等が確定することになる。内閣府令（案）等に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、60ページに及ぶものとなっている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、株主総会前の適切な情報提供に関する発出等を受け、一体書類に対する監査報告書の文例について再度検討を行い、実務ガイダンス案として新たに取りまとめ
2026年２月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年版）」（公開草案）」公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、新規上場会社等の会計不正事例の発生を踏まえ、監査上の対応に関する通知を公表～監査業務実施上の留意事項を改めて集約～
2026年１月26日、日本公認会計士協会自主規制本部は、「新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について（通知）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 SSBJ、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」を公表
2026年１月22日、サステナビリティ基準委員会は、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」（サステナビリティ開示実務対応基準公開草案第１号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 内閣官房から「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）が公表される～経営戦略と人材戦略の連動の可視化に関するより具体的な考え方を示す～
2026（令和８）年１月20日、内閣官房の非財務情報可視化研究会から、「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）が公表され、意見募集が行われている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準」の確定を公表～確定に伴い「後発事象に関する監査上の取扱い」は廃止～
2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税等に関する会計基準（案）」を公表～法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金に関する会計処理及び開示を規定～
2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「法人税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第94号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
