相続税の実務問答 【第55回】「生前贈与の加算と贈与税の期限後申告」
父が令和２年９月に亡くなりました。相続人である兄と私で遺産分割協議をした結果、父の遺産は、相続人である私と兄が法定相続分どおり取得することとなり、現在、相続税の申告の準備をしているところです。
父の預金の入出金をチェックしたところ、令和元年６月に200万円の出金があり、父と同居していた兄に確認したところ、兄が乗用車を買う際に父が兄に贈与したものだということが分かりました。兄は、この贈与について、贈与税の申告を行っていないとのことです。
相続によって財産を取得した者が、被相続人から相続開始前３年以内に受けた贈与財産の価額は相続税の課税価格に加算するとともに、その贈与に係る贈与税の金額は相続税額から控除することができるとのことですので、父から贈与された200万円は相続税の課税価格に加算しますが、贈与税の申告を行ってもその贈与税額は相続税の計算において控除され、結局、贈与税と相続税を併せた税負担は変わりませんので、あえて贈与税の期限後申告をする必要はないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
No. 403（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第22回】「選択型ＤＣを導入した場合の留意点」
当社は、役職員のモチベーションアップのため、企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）制度の導入を検討しています。当社の資金繰り面等に鑑みると、報酬や給与を減額した上で減額した部分を当社が掛金として拠出する方法（いわゆる選択型ＤＣ）にすれば、導入に向かうハードルが低く、スムーズに導入できると思っています。
No. 403（掲載号）
中尾 隼大
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第19回】「おわりに」
本連載では、組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度に対する筆者の問題意識をまとめた。現時点で筆者が考えている「あるべき組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度」をまとめると下記のようになる。なお、本来であれば、グループ通算制度についても、発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上に相当する数又は金額の株式又は出資を保有する関係にまで広げるべきであると考えているが、第２回で解説したように、この点について分析するためには、諸外国の租税法を分析する必要があるため、ここではその対象から除外している。
No. 403（掲載号）
佐藤 信祐
基礎から身につく組織再編税制 【第24回】「適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
今回は、適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
No. 403（掲載号）
川瀬 裕太
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第10回】「価格弾力性を理解する」～「マニア」にロック・オン！～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。新製品発売に関する会議に向けて、リミちゃんとカケイくんが資料を作成しています。
No. 403（掲載号）
石王丸 香菜子
税効果会計を学ぶ 【第21回】「遡及適用及び修正再表示に関する税効果会計の取扱い」
会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除いて、毎期継続して適用する（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という）５項）。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
令和２年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「新型コロナ税特法の措置と申告書様式の変更」
連載第２回は、令和２年４月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号）（以下、「新型コロナ税特法」という）」による措置のうち、令和２年分の確定申告に関係する主なものを解説する。
また、令和２年分の確定申告書の様式は、令和元年分から一部変更されている。主な変更点について解説する。
No. 402（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ59】「暗号資産（仮想通貨）の売買に係る収益の認識時期」
私（居住者たる個人）は、昨年よりビットコインの売買を行っており、当年も確定申告をする予定です。年末まで取引していたために、引渡日が翌年になったものがありました。この取引に係る売却収入については、当年の総収入金額に含める必要はありますか。どのように当年の所得金額を計算すべきか教えてください。
No. 402（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第12回】「居住用家屋の敷地の一部を譲渡した後に家屋を取り壊した場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
Ｘは、30年前に取得した家屋とその敷地300㎡を居住の用に供していましたが、昨年１月に、その家屋と一体として利用してきた庭部分100㎡を売却したところ、多額の譲渡損失が発生しました。
昨年３月に、その家屋を取り壊し、銀行で住宅ローンを組んで、残地部分に新たな家屋を取得し、昨年12月から居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 402（掲載号）
大久保 昭佳
