さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第67回】「ヤフー事件」～最判平成28年２月29日（民集70巻２号242頁）～
Ｘ社は、平成21年２月24日に、Ａ社からＢ社の発行済株式の全部の譲渡を受け、同年３月30日に、Ｂ社を吸収合併した。その後、Ｘ社が、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの事業年度（本件事業年度）の法人税の確定申告に当たり、適格合併に適用される法人税法57条２項により、Ｂ社の未処理欠損金額をＸ社の欠損金額とみなして、これを損金の額に算入したところ、Ｙ税務署長はこれを認めず、Ｘ社に対し、更正処分をした。そこで、Ｘ社は、その取消しを求める訴訟を提起した。
最高裁は、Ｘ社の主張を認めなかった。
No. 402（掲載号）
菊田 雅裕
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第25回】「公益財団法人と一般財団法人の違い」
先日相談（第21回）しました、電気メーカーＢを経営しているＺです。最近、公益事業を行うために一般財団法人を設立しました。ところで、財団法人には公益財団法人と一般財団法人があるとのことですが、どのような違いがあるのでしょうか。どちらを選ぶべきか、制度の概要とポイントを教えてください。
No. 402（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第45回】
収益認識会計基準が法人税法22条４項の公正処理基準に該当する可能性があることを前提とすると、同項を通じて、同基準の規律が法人税法においても通用する可能性が出てくる。同基準が入り口（穴）を通って、法人税法の世界に流れ込んでくるイメージである（間に会社法によるフィルターを通す見方もあり得る）。
No. 402（掲載号）
泉 絢也
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第５回】「不正・虚偽表示・重要な誤り」－不適切な会計処理に関する用語－
「監査基準の改訂に関する意見書」（2019年９月３日、企業会計審議会）では、近時、我が国では、不正会計事案を契機として、改めて監査の信頼性が問われている状況にあるとし、「不正会計事案」という言葉が用いられている。
このほかにも、「会計不祥事」「粉飾決算」「不適切会計」など、会計・監査に係る法令や基準には、様々な言葉が見られる。
さらに2020年11月６日に改訂された「監査基準」では、「虚偽表示」のほかに、「重要な誤り」という用語が使用されている。
No. 402（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第109回】ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書（2020年12月14日付）」
調査報告書によれば、ネットワンは、2020年10月22日、外部機関ａからの指摘により、次の疑義を認識した（以下、下記の事案①及び②を総称して「甲事案」という）。
No. 402（掲載号）
米澤 勝
monthly TAX views -No.96-「2021年度税制改正、キャリードインタレストの取扱いに注目」
今回取り上げたいのは、国際金融都市に向けた税制上の措置として、役員給与（業績連動給与）損金算入要件の弾力化や、ファンドマネージャーが運用成果に応じファンドから受け取る利益（キャリードインタレスト）の分配について課税上の解釈を明確化することが盛り込まれたことである。これらは香港問題をにらんでの措置である。
No. 401（掲載号）
森信 茂樹
令和２年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和２年分の申告から適用される改正事項」
今回から３回シリーズで、令和２年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
第１回は、令和２年分の申告から適用される改正事項のうち次の①から⑥を取り上げる。
① 給与所得控除と公的年金等控除の見直し
② 配偶者、扶養親族等の所得要件の調整
③ 基礎控除の見直し
④ 所得金額調整控除の創設
⑤ ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し
⑥ その他の改正項目
No. 401（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第11回】「居住用家屋の跡地の一部の譲渡」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
Ｘは、30年前に取得した家屋とその敷地300㎡を居住の用に供していましたが、その家屋が老朽化したことなどから、昨年１月、その家屋を取り壊し、同年３月、その家屋と一体として利用してきた庭部分100㎡を売却しました。
その売却にあたっては多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組んで、残地部分に新たな家屋を取得し、昨年12月から居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 401（掲載号）
大久保 昭佳
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例25】「事業譲渡に伴って行った債権放棄の貸倒損失該当性と寄附金課税」
私は、関東地方でいくつかの業態の飲食店チェーンを経営する株式会社Ａにおいて、経営企画室長をしております。これまで当社グループは、創業の居酒屋チェーンを中心に、Ｍ＆Ａにより順調に事業を拡大してきましたが、中には伸び悩む業態もあり、特にファーストフード系の子会社であるＢ・Ｃの２社の業績が低迷しておりました。当該子会社の親会社であるＡ社は、これまで役員の派遣や低利融資などにより援助してきましたが、同業者との激しい競争に打ち勝てず、赤字体質からの脱却が困難な情勢が続いていました。
No. 401（掲載号）
安部 和彦
