解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第２回】「納骨堂は境内建物・境内地として固定資産税が非課税になるか否かで争われた判例」
固定資産税は、その年１月１日に土地、家屋、償却資産を有する者について市町村（東京都特別区においては東京都）が、これらの価格に基づいて課税するものであるが、一定の固定資産については非課税とされている。この固定資産税が非課税とされているものの中には、宗教法人が有する固定資産が含まれており、次のように定められている。
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No. 408（掲載号）
菅野 真美
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第10回】「流れでわかる査察手続」
本稿では、国税通則法に定めがあるものの、税理士業務の中では馴染みの薄い査察手続について解説する。
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No. 408（掲載号）
下尾 裕
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第48回】
法人税基本通達２－１－１の11は、資産の販売等に係る契約の対価について、変動対価がある場合の取扱いを定めている。本通達が適用されるのは、値引き等の事実が損金不算入費用等に該当しないものである場合に限るとされている。損金不算入費用等とは、寄附金又は交際費等その他のその法人の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの、剰余金の配当等及びその法人の資産の増加又は負債の減少を伴い生ずるものをいう（法基通２－１－１の10（注）２）。
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No. 408（掲載号）
泉 絢也
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第２回】「旅行ガイドブック制作事業が減損に至った経緯」－気になる“減損後”－
今回は、旅行ガイドブック制作事業に投資したある会社の減損注記を見ていきます。
減損を実施した会社の“減損後”がどうなるのかは大変気になります。たとえば、減損対象となった事業の経営資源を他の事業に振り向ける可能性等です。そうしたことを減損の注記から読み解くことができるのか、さっそく見ていきましょう。
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No. 408（掲載号）
石王丸 周夫
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第３回】「二人一組の実地棚卸で会社の資産を守る」
2020年４月の緊急事態宣言以来、テレワークが増えた読者の方は多いのではないでしょうか。しかし、そのテレワークをするにも会社の資産である個人用のパソコンがなければ、仕事をすることはできません。パソコンはもちろん、企業が事業を推進するうえで、会社の資産は欠くことができない経営上の要素です。
土地、建物、機械など有形固定資産、商品や製品、事業資金や現金等価物など、会社の主要な資産を数え上げるだけでも限りがありません。そのなかでも利益の直接の源泉になる商品や製品を取り上げ、それらを保全する実地棚卸について今回は考えます。
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No. 408（掲載号）
打田 昌行
日本の企業税制 【第88回】「改正法案からみる３つの新たな税制措置の相違」－ＤＸ投資促進税制、ＣＮ投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例－
１月26日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正法案では、 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）及びカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとされている。
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No. 407（掲載号）
小畑 良晴
令和２年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第４回】
国外財産に対する相続税に関し修正申告等があった場合の過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の適用の判定の基礎となる国外財産調書は、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める国外財産調書とされた（調書法６②二・④二）。
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No. 407（掲載号）
谷口 勝司
給与計算の質問箱 【第14回】「電子マネーや暗号資産を用いた給料の支払の可否」
「〇〇PAY」などの電子マネーやビットコインなどの暗号資産を用いた給料の支払は可能でしょうか。
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No. 407（掲載号）
上前 剛
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第17回】「買換資産を居住の用に供する前に離婚をした場合」－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に７年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を2,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を3,000万円で売却しました。
買換資産Ｂに係る購入価額は総額5,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Ｂと土地Ｂの各持分をＸが５分の２、Ｙが５分の３の割合で取得したものの、居住の用に供する前に協議離婚しました。
その他の適用要件が具備されている場合に、Ｙは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。
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No. 407（掲載号）
大久保 昭佳
相続税の実務問答 【第56回】「共同申告をしない相続人がいる場合」
父が令和２年６月に亡くなりました。父の相続人は、母、私、弟及び妹の４名です。
現在、遺産分割協議を行っているところであり、相続税の申告書の提出期限までに、各相続人が法定相続分どおりの割合で財産を取得することで協議がまとまりそうです。今後、相続税の申告の準備をしなければなりませんが、妹はこれまでの私たちの分割協議の進め方に不満を持っており、相続税については私たちとは別に申告したいと言っています。
私たちが提出する相続税の申告書に妹が取得する財産や妹の課税価格などの金額を記載することになると思いますが、そうした場合、妹も私たちと共に申告をしたことになってしまうのでしょうか。
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No. 407（掲載号）
梶野 研二
