四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【前編】
2023年11月20日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年11月29日法律第79号）が成立し、四半期報告書制度が廃止することが決定した。
本稿では、前後編の２回にわたって四半期報告書制度の廃止に伴う開示実務のポイントを解説する。なお、本執筆時点では多くのルールが公開草案の段階であることから、確定していないものについては、公開草案をもとに解説している。そのため、今後ルールが確定次第、情報を入手して確認していただきたい。
No. 557（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第20回】「１株当たり情報に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における１株当たり情報に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 557（掲載号）
竹本 泰明
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第44回】「金融商品時価情報のレベル別時価のクロスチェック」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
金融商品の時価情報における金額の記載ミスで、「15,515」と記載すべきところを「115,515」としてしまったというものです（【事例44－１】）。おそらくは単純なミスです。
こうしたミスは人間である以上、経験や知識の多い少ないにかかわらず、誰しも避けることができないものですが、それゆえに、ミスを防止することより開示前にミスを見つけ出すことが求められます。今回はその方法について解説します。
では、早速、事例を見ていきましょう。
No. 557（掲載号）
石王丸 周夫
日本の企業税制 【第124回】「令和６年度税制改正における新たな公益信託税制」
今回の改正法案には、公益法人制度改革と併せて、公益信託制度も公益法人制度と整合的なものとすることとされており、公益信託税制の抜本的な見直しも盛り込まれている。
No. 556（掲載号）
小畑 良晴
〔令和６年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「オープンイノベーション促進税制の見直し」「デジタルトランスフォーメーション （ＤＸ） 投資促進税制の見直しと延長」「中小企業防災・減災投資促進税制の見直しと延長」」
令和５年度税制改正における改正事項を中心として、令和６年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は「研究開発税制の見直し」について解説した。
【第２回】は「オープンイノベーション促進税制の見直し」、「デジタルトランスフォーメーション （ＤＸ） 投資促進税制の見直しと延長」及び「中小企業防災・減災投資促進税制の見直しと延長」について解説する。
No. 556（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第58回】「事前確定届出給与と役員賞与引当金」
当社は事前確定届出給与の制度を活用しています。翌事業年度に支給する予定の金額を当事業年度に引当金として計上したいのですが、何か注意すべき点はありますか。
No. 556（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第61回】「非適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、株式交換完全子法人の株主の取扱い」
今回は、非適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、株式交換完全子法人の株主の取扱いについて解説します。
No. 556（掲載号）
川瀬 裕太
給与計算の質問箱 【第50回】「令和６年分所得税の定額減税」～月次減税～
令和６年度税制改正大綱に織り込まれ、実施が見込まれる令和６年分所得税の定額減税のうち、月次減税についてご教示ください。
No. 556（掲載号）
上前 剛
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第36回】
第34回の６で紹介した国税不服審判所令和４年３月23日裁決（裁決事例集未登載：TAINSコードF0-1-1362）では、暗号資産に係る所得の帰属についても問題となっている。
請求人は、次の点を挙げて、請求人とその母は共同出資者として暗号資産に投資し、その暗号資産を共同で管理していたことを前提として、暗号資産の投資による収入も請求人と母で各50％ずつにあん分すべきであると主張した。
No. 556（掲載号）
泉 絢也
相続税の実務問答 【第92回】「相続時精算課税における特別控除の選択適用」
私は、令和５年中に、父から500万円の現金の贈与を受けましたので贈与税の申告をしなければなりません。この贈与税の申告に当たっては、相続時精算課税を選択するつもりです。
ところで、数年後に父は自らが経営する会社の役員を退職する予定であり、その際に、その会社の株式を私に贈与してくれるようです。相続時精算課税を選択した場合には、2,500万円の特別控除を適用することができるとのことですが、株式の贈与を受けた際の税負担を軽減するために、今回の贈与税の申告では、特別控除を適用せず、株式の贈与を受けた年分の贈与税について特別控除2,500万円の全額を使用したいと思います。このような特別控除額の適用年分の選択をすることはできるのでしょうか。
No. 556（掲載号）
梶野 研二
