解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第51回】「寄与度利益分割法の適用が認められた事例（地判平24.4.27、高判平25.3.28、最判平27.1.16）（その２）」～租税特別措置法66条の４第１項、２項～
寄与度利益分割法は、基本三法を用いることができない場合に限りこれを用いることができるところ、基本三法のうち、原告が再販売価格基準法の適用が可能であると主張したことに対して、本判決は、エクアドル政府による最低買取価格及び最低輸出価格の設定は、バナナ生産者からの買取価格及び輸出価格を上昇させる方向に作用する要因であることは明らかであり、エクアドル産バナナの輸入価格が上昇すれば、その分だけ原価の合計額が上昇し、売上総利益の額が減少することになるのであって、その割合である「通常の利益率」にも影響が及ぶことは明らかであり、また、エクアドル政府規制の有無という差異により生じる通常の利益率の差を調整することができないと判示した。
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No. 579（掲載号）
水野 正夫
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第４回】
「事業等のリスク」では、当連結会計年度末における事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の状況の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）について、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合の連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容、当該リスクへの対応策など、具体的に記載する。
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No. 579（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第25回】「その他の注記②」－減損損失に関する注記－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における減損損失に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 579（掲載号）
竹本 泰明
日本の企業税制 【第129回】「新リース会計基準の導入による消費税への影響」
企業会計基準委員会（ASBJ）では、昨年５月の企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等へのコメント対応の審議が進められ、最終化に向けた詰めの作業が行われている。
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No. 578（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第63回】「役員給与と事業所得」
当社の代表取締役は役員として活動しつつ、個人としても事業を営んでおり、その事業は当社からの外注委託を受けるという形となっています。
当社はこの取引を外注委託費として計上していますが、この場合、何か問題点はありますか。
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No. 578（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第66回】「適格株式移転（共同事業）」
今回は、共同事業を行うための適格株式移転の要件について解説します。
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No. 578（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第97回】「贈与を受けた年の中途で贈与者が亡くなった場合の相続時精算課税の選択」
父（Ｙ市に居住）が令和６年７月に亡くなりました。相続人である私（Ｓ市に居住）は、父の遺産を相続しますので、相続税の申告が必要となります。
ところで、私は、令和６年２月に父から150万円の現金の贈与を受けました。その贈与に係る贈与税については、相続時精算課税を選択するつもりでした。
相続時精算課税の選択届出書は、贈与税の申告書に添付して提出することとされていますが、被相続人の相続開始の年に被相続人から受けた贈与については、贈与税の申告は不要とのことなので、相続時精算課税の選択届出書を贈与税の申告書に添付して提出することはできません。
相続時精算課税を選択することができるのであれば、令和６年２月の父からの150万円の贈与について相続税の課税価格に加算される金額は、110万円を控除した残額の40万円になります。父からの贈与について相続時精算課税を選択するにはどのようにすればよいのでしょうか。
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No. 578（掲載号）
梶野 研二
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第47回】
今後、数回に分けて、日本の居住者が米国のビットコインETF（上場投資信託）を譲渡した場合の所得が分離課税の対象となるかという点を検討する。この論点は、日本における暗号資産の分離課税に関する議論に種々の影響を与えるであろう。
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No. 578（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第50回】「寄与度利益分割法の適用が認められた事例（地判平24.4.27、高判平25.3.28、最判平27.1.16）（その１）」～租税特別措置法66条の４第１項、２項～
本件は、被告（Ｙ、課税庁）が、農産物の輸入・卸売販売を営む内国法人Ｘに対し、バハマ所在の国外関連者Ｓからエクアドル産バナナを仕入れた国外関連取引（以下、「本件取引」という）についていわゆる移転価格税制を適用し、平成11年度から平成16年度までの法人税等について更正処分等を行ったところ、原告Ｘが被告Ｙが行ったこれらの処分に違法があると主張して、その取消しを求めた事案である（※１）。
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No. 578（掲載号）
水野 正夫
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第４回】「Scope１の算定のしくみ」
温室効果ガスのサプライチェーン排出量は、「Scope１」・「Scope２」・「Scope３」の３つに区分けして算定します（【第３回】参照）。
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No. 578（掲載号）
石王丸 香菜子
