《速報解説》 会計士協会、KAMに対応した改正「監査報告書の文例」を公表~「監査上の主要な検討事項」を表形式にする場合の記載例も~
2019年6月27日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」(監査・保証実務委員会実務指針第85号)を改正した。
これにより、2019年4月5日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 改訂監査基準に対応した「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」が公表される~2020年3月期の監査契約締結に向け新様式の文例を示す~
2019年6月19日、日本公認会計士協会は、「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るQ&A」の公開草案を公表~KAM記載の新実務へ対応~
2019年6月14日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るQ&A」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日、企業会計審議会)において、監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(国際監査基準のKey Audit Matters(KAM)に相当する)を記載するという新しい実務が行われることに対応するためのものであり、監査報告書全般に関するQ&Aも記載されている。
意見募集期間は2019年7月5日までである。
《速報解説》 IAASBの内部監査プロジェクト等を踏まえ監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」等が改正される~原則2020年4月1日以後開始する事業年度に係る監査等から適用~
2019年6月12日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書を改正した。これにより、2019年2月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 日本監査役協会、KAMに関するQ&A集の前編を公表~監査役等への支援ツールとして早期適用時に必要となる対応事項を解説~
2019年6月11日、日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を公表した。
KAM(Key Audit Matters)の選定は監査人が行うものの、監査役等(監査役もしくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会)と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いにおいて重要な役割を果たすことが期待されている。
そこで、KAMの導入は新しい制度でもあり、監査役等への支援ツールとしてQ&A集を公表するものである。今後、後編の公表を予定している。
《速報解説》 金融庁、「監査基準の改訂」等の公開草案を公表~限定付意見とした場合の理由記載を義務化~
「監査基準の改訂について(公開草案)」は、監査人による監査に関する説明及び情報提供の一層の充実を図る観点から、監査報告書における意見の根拠の記載や監査人の守秘義務に関するものである。
また、「中間監査基準の改訂について(公開草案)」及び「四半期レビュー基準の改訂について(公開草案)」は、今般の監査基準の改訂及び昨年(平成30年7月5日)の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえたものである。
《速報解説》 監査役協会、1月公表の上場会社編に続き非上場会社に向けた「監査役監査チェックリスト」を公表
2019年5月16日、日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会は、「監査役監査チェックリスト①~③【非上場会社編】」を公表した。
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」及び監査基準委員会報告書の改正を受け、公益法人、医療法人、社会福祉法人等、非営利法人に係る5つの実務指針の改正(公開草案)を公表
2019年5月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日、企業会計審議会)及び関連する監査基準委員会報告書の改正を受けたものである。
《速報解説》 監査役協会、改正開示府令を受け有報等への記載が考えられる「監査役監査の状況」に関する事項を公表
2019年4月16日、日本監査役協会は、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表した。