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《速報解説》 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」が確定~特別目的の監査の枠組みによる見直し~

平成28年3月25日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」(業種別委員会実務指針第53号)
② 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する研究報告」(業種別委員会研究報告第10号)

#No. 162(掲載号)
# 阿部 光成
2016/03/30

《速報解説》 「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上」が公表~大手監査法人を中心とした検査に対する問題意識と今後の対応をとりまとめ~

平成28年3月24日、公認会計士・監査審査会は「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上~大規模監査法人を中心に~」を公表した。
これは、上場大企業において不正会計事案が発生するなどしていることから、検査の実効性の一層の向上を図ることを目的として、これまでの検査内容及び手法等について検討したものである。

#No. 162(掲載号)
# 阿部 光成
2016/03/28

《速報解説》 会計士協会、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」(コンフォート・レター)に係る実務指針及び要綱の改正(公開草案)を公表

平成28年3月23日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について(公開草案。「監査・保証実務委員会実務指針第68号」に表題を改正)
② 「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の改正について(公開草案)

#No. 162(掲載号)
# 阿部 光成
2016/03/25

《速報解説》 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表~監査法人のマネジメント強化等、信頼性確保に向けた議論を整理~

平成28年3月8日、 金融庁は「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言-会計監査の信頼性確保ために-」を公表した。参考として「施策の全体像」も公表されている。
提言は、基本的に公認会計士(監査人)の行う会計監査の改善に関するものであるが、監査を受ける企業に関連する事項も述べられているので、企業の方々も、ぜひお読みいただきたい。

#No. 159(掲載号)
# 阿部 光成
2016/03/09

《速報解説》 「四半期レビューに関する実務指針」等が改正~修正国際基準へ対応~

日本公認会計士協会は、次の実務指針等の改正を公表した。
①及び②の改正は、基本的に企業会計基準委員会が公表した「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」に対応する改正である。

#No. 159(掲載号)
# 阿部 光成
2016/03/03

《速報解説》 意見募集を経て「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」が正式決定 ~コメント対応も同時公表~

平成28年2月24日、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』の策定について」を公表した。
これにより、平成28年1月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

#No. 158(掲載号)
# 阿部 光成
2016/02/25

《速報解説》 パブコメを経て「要約財務諸表に関する報告業務」が確定~国際監査基準に合わせ監査人の実施事項等を整備~

平成28年1月26日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
これは、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するためのものである。

#No. 154(掲載号)
# 阿部 光成
2016/02/02

《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」に関する実務指針が確定~Q&A(研究報告)も同時に整備~

平成28年1月26日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
これは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際レビュー業務基準(ISRE)2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」を参考に、わが国の財務諸表に対するレビュー(限定的保証業務)に関する実務上の指針を整備するものである。保証業務実務指針は、会則41条に基づき、日本公認会計士協会の会員が遵守しなければならない職業的専門家としての基準等を構成する。

#No. 154(掲載号)
# 阿部 光成
2016/02/02

《速報解説》 会計士協会、昨今の度重なる会計不祥事を受け「監査提言集(特別版)『財務諸表監査における不正への対応』」及び会長通牒を公表

監査提言集(特別版)は、不正による重要な虚偽表示を見逃さないために監査人が留意すべき事項について、改めて注意喚起するために発行したものである。
ただし、提言集は監査実務指針を構成するものではないと述べられている。
主な項目は次のとおりである。

#No. 154(掲載号)
# 阿部 光成
2016/02/02

《速報解説》 日本取引所自主規制法人より「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(案)が公表~不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応等の原則を策定~

平成28年1月22日付で、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』(案)の策定について」を公表し、意見募集を行っている。

#No. 153(掲載号)
# 阿部 光成
2016/01/25

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