消費税・地方消費税
消費税および地方消費税の制度解説と実務対応をまとめたカテゴリです。課税・非課税・不課税の判定、仕入税額控除の要件、インボイス制度への対応など、企業実務において重要性の高いテーマを中心に解説しています。税率改正や経過措置、国際取引に関する取扱いなども取り上げ、制度の趣旨と実務対応の両面から整理しています。改正情報や最新の行政動向も掲載しています。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第37回】「新賃借人から旧賃借人に支払われた２億円は資産の譲渡の対価ではなく、契約上の地位の消滅の対価であるとされた事例」
消費税は国内で財や役務提供を受けたときにその対価に課税して受け手（買い手）が負担するが、その税金を申告納付するのは財や役務を提供する事業者である。この消費税の申告納付額は、事業者が行った資産の譲渡や役務提供の対価について課された消費税から、この資産等を手に入れるために支払った消費税を差し引いて計算する。
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No. 570（掲載号）
菅野 真美
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第131回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その４）」
例えば、国税不服審判所令和４年11月９日裁決（裁決事例集129号174頁）は、次のように論じる。
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No. 568（掲載号）
酒井 克彦
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第38回】「インボイス制度により新たに課税事業者となった個人事業者の消費税の申告漏れ」
インボイス制度の開始前は免税事業者でしたが、制度の開始に合わせて適格請求書発行事業者の登録を受けました。令和５年分の確定申告は令和４年以前と同様、所得税の確定申告書を提出しただけですが、消費税はどうしたらよいのでしょうか。
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No. 568（掲載号）
石川 幸恵
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第130回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その３）」
消費税法上の実質行為者課税の原則が所得課税法における実質所得者課税の原則における法律的帰属説と親和的であり、原因（行為）に着目をした構造になっているという点を論じたが、この点は、消費税法13条の文理解釈から導き出すことができるかもしれない。
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No. 564（掲載号）
酒井 克彦
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第37回】「金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書等の保存」
国税庁の「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」の問㉓（令和６年２月29日追加）において、「金融機関の入出金手数料や振込手数料については、通帳等及び任意の一取引に係る適格簡易請求書等を併せて保存することで仕入税額控除を行って差し支えない」旨が示されました。
金融機関の手数料については、ATM利用では適格請求書が交付されないなど仕入税額控除の要件が異なりますので、整理したいのですが。
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No. 564（掲載号）
石川 幸恵
租税争訟レポート 【第72回】「消費税等更正処分等取消請求事件（広島地方裁判所令和６年１月10日判決）」
パチンコ店を営む原告は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る確定申告をする際、株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」と略称する）から受け取った２億円（本件金銭）は、原告がＣ社（以下「Ｃ社」と略称する）との賃貸借契約を解除し、目的不動産から退去撤退することに伴い支払われた損失補償金であるとして、本件金銭を課税標準額に含めなかった。
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No. 563（掲載号）
米澤 勝
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第３回】「学術集会の参加料のインボイス対応」
本学会（適格請求書発行事業者）は、毎年総会のタイミングに合わせて、学術集会を開催していますが、学術集会の参加料について、インボイスの対応はどのようになるのでしょうか。
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No. 562（掲載号）
岡部 正義
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第129回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その２）」
消費税法13条《資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定》１項は、「法律上資産の譲渡等を行ったとみられる者が単なる名義人であって、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行ったものとして、この法律の規定を適用する。」と規定する。
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No. 560（掲載号）
酒井 克彦
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第36回】「インボイス制度に関して法人が決算に向けて対応しておくべき事項」
当社は、インボイス制度開始と同時に適格請求書発行事業者となった３月決算の法人です。インボイス制度について決算に向けて対応しておくべきことを教えてください。
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No. 560（掲載号）
石川 幸恵
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「資格の受験料等のインボイス対応」
本学会（適格請求書発行事業者）では、資格制度を設けており、学会指定の銀行口座に受験料・登録料・更新料等（以下、「受験料等」という）の振込をしてもらっています。受験料等の振込に関しては、従来、金融機関の振込明細（利用明細）をもって、受験料等を支払った証憑としてもらっており、改めて学会として受験料等に係る領収書を交付していません。インボイス制度においては、学会として、インボイスを交付する必要があるのでしょうか。
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岡部 正義
