〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第26回】「令和５年・令和６年の２割特例の適用関係」
個人事業者です。令和５年10月１日より適格請求書発行事業者となるよう、登録を済ませました。
消費税の申告について小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）があるそうですが、令和５年・令和６年の適用関係を教えてください。
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No. 518（掲載号）
石川 幸恵
〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの～最高裁の判示は、納税者の納得が得られるものか～ 【第１回】
去る３月６日、２つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、最高裁が、いずれも納税者全面敗訴の判断を示したことで、新聞報道でも大きく取り上げられ、専門家の間でも判断が分かれていた問題に終止符が打たれた。
ここでいう２つの事件とはマンション販売業者である（株）ムゲンエステート（以下「ムゲン」という）及び（株）エー・ディー・ワークス（以下「ADW」という）の消費税の仕入税額控除における個別対応方式を巡る訴訟（※１）をいい、両社は、中古の賃貸用マンション等の収益不動産を購入し、適正な賃料で貸し付けて空室を可能な限り減らした上で転売するというビジネスモデルを展開していた（※２）。
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No. 516（掲載号）
霞 晴久
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第25回】「美容師が適格請求書発行事業者の登録をすべきか検討するポイント」
美容室は消費者向けのサービスなので、適格請求書発行事業者の登録は必要ないと思っています。
美容師が適格請求書発行事業者の登録をすべきかどうか、検討にあたってのポイントを教えてください。
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No. 515（掲載号）
石川 幸恵
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第４回】「消費税法第30条第７項の帳簿及び請求書等の「保存」のレベル」
① 原処分庁所属の調査担当職員は、審査請求人に対して無予告で臨場したが拒否された。
② 調査担当職員は、日程調整の上で請求人の事業所に臨場したところ、税理士資格のない第三者が同席しており、退出させるよう請求人に求めたが応じなかったので辞去した（以後数回同じやりとりあり）。
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No. 514（掲載号）
大橋 誠一
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例120（消費税）】 「税関調査により過去５期分の引取りに係る消費税の修正申告書を提出したため、過年度分を含め、その全額を進行年度で仕入税額控除を行い還付申告したところ、所轄税務署より、各期ごとの更正の請求を求められたため、最初の１期分につき更正の請求期限が徒過してしまい、還付が受けられなくなってしまった事例」
令和Ｙ年５月に税関による調査が行われ、過去５期分（平成Ｕ年３月期から令和Ｙ年３月期）の引取りに係る消費税の申告もれを指摘され、税関に修正申告書を提出して不足額を納付した。この修正申告書を入手した税理士は、本来不足の生じたそれぞれの期ごとに更正の請求書を提出すべきところ、令和Ｚ年３月期にその全額を計上して還付申告書を提出したため、所轄税務署の指摘を受け、修正申告をすることになってしまった。
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No. 512（掲載号）
齋藤 和助
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第24回】「インボイス制度の導入に伴う「特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算」の改正」
インボイス制度の導入に伴って、国や地方公共団体の特別会計等の消費税額の計算に新たな調整計算が加わると聞きました。計算式の概要を教えてください。
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No. 510（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第23回】「短期前払費用の取扱い」
当社（３月決算法人）は、所有する事務機器について毎年３月に翌事業年度（４月から翌年３月まで）の保守契約を締結し、同月中に１年分の保守料を支払っています。この１年分の保守料の取扱いですが、法人税の申告においては、支払った日の属する事業年度において損金の額に算入（法基通２－２－14）し、消費税においても支出した日の属する課税期間において課税仕入れを行ったものとして取り扱っています（消基通11－３－８）。
インボイス制度導入後もこの取扱いに変更はありませんか。
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No. 506（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例118（消費税）】 「「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念に気付いたため、事業年度を変更して、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出したが、事業年度変更により、基準期間が変わり、免税事業者となったため、賃貸用店舗建設に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」
令和Ｚ年５月期の消費税につき、賃貸用店舗建設に係る消費税の還付を受けようとしたが、令和Ｙ年３月期の決算作業中に「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念に気付いたため、事業年度を３月から５月に変更して、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出したが、事業年度変更により、基準期間が令和Ｘ年３月期から令和Ｙ年３月期となったため、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者となり、還付が受けられなくなってしまった。これにより、還付不能額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 504（掲載号）
齋藤 和助
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第22回】「不動産管理会社による家賃集金の受託について」
不動産管理業を営んでいます。賃貸物件のメンテナンスのほか、貸主に代わってテナントからの家賃の集金も行っています。
事業用の賃貸物件のテナントから「貸主は適格請求書発行事業者なのか？」、「貸主の登録番号を教えてほしい」という問い合わせが来ています。どのように対応したらよいのでしょうか。
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No. 502（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第21回】「課税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しなかった場合」
当社は消費税の課税事業者です。適格請求書発行事業者については、まだ、事業者の多くが登録をしていないようなので、当社としてもどうするべきか迷っています。
このまま当社が適格請求書発行事業者の登録をしなかった場合、当社の売上先にとっては免税事業者から仕入れをしたのと同じ扱いになるのでしょうか。
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No. 498（掲載号）
石川 幸恵
