電子インボイスとデジタルインボイスの違いは何ですか。

税抜経理方式で経理処理をしています。仮払消費税等の額については、会計ソフトに自動的に拠っていますので、端数処理の違いにより取引先から交付された請求書等と１円程度のずれが生ずる場合もあります。
インボイス制度が導入されたら、仮払消費税等はインボイスの記載どおりに入力しなければならないのでしょうか。

資本金100万円で設立したＡ社の設立初年度（平成Y0年３月期）に、設立当初100％出資者であった乙（甲が100％出資するＢ社の代表取締役）の株式の全部を甲に譲渡したため、本来、消費税の免税事業者である設立２期目（平成Y1年３月期）が特定新規設立法人に該当してしまい、課税事業者になってしまった。
これにより、事前に特定新規設立法人の説明を受けていれば、株式の譲渡時期をずらすなどして免税事業者のままでいられたはずであったとして、平成Y1年３月期の消費税額につき損害賠償請求を受けた。

インボイス制度導入後も、中古自動車販売業者が消費者などから中古車を買い取るときは仕入税額控除ができると聞きました。仕入税額控除を受けるための要件と気を付けるべきことを教えてください。

電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和４年６月版）には次のような問があります。令和５年10月１日以降、インボイスも電子データでやり取りし、保存することができるのでしょうか。

不動産の売買及び仲介業務等を目的とする株式会社である原告は、平成27年３月期から平成29年３月期までの各課税期間において、将来の転売を目的としてマンション84棟（その一部又は全部が住宅として貸し付けられているもの。以下「本件各マンション」という）を購入した。

現行の区分記載請求書等保存方式の下では、税込の支払額が３万円未満の場合には、帳簿のみを保存することにより仕入税額控除を受けることができます。インボイス制度が始まったら、この取扱いはどうなるのでしょうか。

適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する際の注意点を教えてください。

私は結婚前の姓を名乗って、フリーランスとして働いています。国税庁ホームページ「適格請求書発行事業者公表サイト」で、氏名として結婚後の姓が公表されると、取引先１件１件に説明しなければならず、とても手間がかかるのですが、何か良い方法はありますか。

令和Ｙ年分及び令和Ｚ年３月期（損害額を抑えるため、課税期間を短縮している）の消費税につき、令和Ｘ年６月に法人成りをしたため、個人に係る消費税の「事業廃止届出書」を提出したが、その後も個人で事業を行うこととなり、個人時代に「簡易課税制度選択届出書」を提出していたことから、届出書がそのまま有効であるものと思い込み、有利な簡易課税で申告したところ、所轄税務署から原則課税での修正を求められた。これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。