「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例148（法人税）】 「代替資産を資産計上して「収用等の特別控除」を適用すべきところ、修繕費として譲渡経費に計上したため、税務調査で指摘を受け、修正申告で修繕費を資産計上したが、当初申告で資産計上していなかったため、「収用等の特別控除」も「代替資産の圧縮記帳」も適用できなくなってしまった事例」
土地区画整理事業により収用される建物等につき移転補償金を5,000万円とする建築物等移転補償契約を施行者であるＡ市と締結した。税理士は移転補償金につき、収用換地等の場合の所得の特別控除（以下「収用等の特別控除」という。）を適用すべきところ、依頼者が移転補償金を超える金額を収用等に係る経費等として修繕費に計上していたため、特別控除を適用しないで申告をした。
その後、税務調査を受け、上記修繕費は資産計上すべきものであるとして修正申告することになった。
これにより、移転補償金につき、収用等の特別控除も、修正申告により資産計上された資産について、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（以下「代替資産の圧縮記帳」という。）も適用できなくなってしまった。そして、依頼者より、修繕費の内容を事前に精査してもらえれば収用等の特別控除は適用できたとして、当初申告において修繕費を資産計上して収用等の特別控除を適用した場合と、修正申告との差額につき損害が発生したとして賠償請求を受けたものである。
No. 628（掲載号）
齋藤 和助
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第３回】
通算法人の株主がその通算法人の行った株式分配により完全子法人の株式等の交付を受けた場合の所有株式の譲渡損益の計算の基礎となる完全子法人株式対応帳簿価額等について、株式分配の直前の所有株式の帳簿価額に乗ずる割合等につき、その分母及び分子に簿価修正相当額の金額を加減算する等の見直しを行う（分割型分割に係る分割割合の計算についても同様の見直しを行う。法令８①十五・十七・②、23①二・三・②、119の８、119の８の２、法規８の２の３②、８の５の２②）。
No. 627（掲載号）
足立 好幸
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第73回】「課税要件明確主義と『不相当に高額な部分の金額』」
役員給与の額のうち「不相当に高額な部分の金額」がある場合には、損金の額に算入できないと聞きました。これは憲法84条違反ではないのでしょうか。
No. 627（掲載号）
中尾 隼大
給与計算の質問箱 【第67回】「事前確定届出給与を２回以上支給する場合の注意点」
事前確定届出給与を２回以上支給する場合の注意点についてご教示ください。
No. 627（掲載号）
上前 剛
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
通算法人の法人税率については、改正後は以下の取扱いとなる。下線部分が改正されている。
No. 626（掲載号）
足立 好幸
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和７年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制（※１）についての改正は行われていないが、単体制度（※２）及び通算制度に共通の税制（※３）について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。
具体的には、令和７年度のグループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 625（掲載号）
足立 好幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例76】「関係会社の実質的な費用収益の帰属主体」
連結納税を行っているわけでもないのに、法人格が異なる関連会社の損益につき、その法人格を否認して本社で取り込むような主査の主張には全く納得がいかないのですが、税法上はどのように考えるべきなのでしょうか、教えてください。
No. 625（掲載号）
安部 和彦
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例147（法人税）】 「令和６年４月１日以後の譲渡について「特定資産の買換えの圧縮記帳」の適用を受けるためには、同一年中の買換えであっても届出書の提出が必要になったことを知らなかったため、圧縮記帳の適用ができなくなってしまった事例」
令和７年３月期の法人税につき、所有期間10年超の事業用宅地を令和６年８月に売却し、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（以下単に「特定資産の買換えの圧縮記帳」という。）を適用すべく、買換要件を満たした土地を令和６年９月に取得したが、期限までに「特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書」の提出を失念したため、「特定資産の買換えの圧縮記帳」の適用ができなくなってしまった。
これにより、計上できなくなった圧縮損に係る法人税等につき損害が発生したとして賠償請求を受けたものである。
No. 624（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第18回】「学会誌を電子化する場合の税務上の留意点」
本学会は、学会誌の電子化を検討していますが、紙媒体から電子媒体に変更する場合における税務上の留意点について教えてください。
No. 624（掲載号）
岡部 正義
