〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第70回】「合同会社の社員に対する事前確定届出給与の支給」
合同会社である当社は、事前確定届出給与に関する届出書を提出します。これにより、役員に対して定期同額給与以外に報酬を支給した部分を損金算入する予定です。
何か留意点はありますか。
No. 611（掲載号）
中尾 隼大
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例72】「事前確定届出給与の届出額と支給額が異なるときの損金性」
そのような国際情勢の中、先週より税務調査を受けておりますが、役員給与について問題となっております。すなわち、わが社の場合、役員に対しても従業員と同様に賞与を支払うため、事前確定届出給与によりその支払った役員給与につき損金算入しています。
ところが、調査官は事前確定届出給与の届出額と実際の支給額が異なるため、支払った金額の全額が損金不算入と主張しております。
No. 609（掲載号）
安部 和彦
〔令和７年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「戦略分野国内生産促進税制の創設」「交際費等の損金不算入制度の見直しと延長」「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しと延長」「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長」」
【第２回】は「戦略分野国内生産促進税制の創設」、「交際費等の損金不算入制度の見直しと延長」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しと延長」及び「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長」について解説する。
No. 607（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第69回】「取締役を解任した法人が同業類似法人にふさわしくないとされた事例」
役員に対して支給された役員退職給与の額が不相当に高額かどうかを判断する際、同業類似法人の選定が行われます。
この場合において、役員の退任する事由が「辞任」なのか「解任」なのかで、取扱いに差異があるのでしょうか。
No. 607（掲載号）
中尾 隼大
〔令和７年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「賃上げ促進税制の強化」
令和６年度税制改正における改正事項を中心として、令和７年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「賃上げ促進税制の強化」について解説する。
No. 605（掲載号）
新名 貴則
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例71】「自己破産した債務者に対する債権の損金算入時期」
さて、そのような中、新たな頭痛の種となっているのが、先週から受けている税務調査です。今回は、個人向けの貸金の中に、自己破産した債務者（故人）のものがあり、当該債務者に相続人がいないことから、債務者が死亡した時点で損金処理したところ、調査官がそれは認められないと主張しているというものです。調査官は、故人が自己破産したのは死亡する２期前の事業年度であり、その時点で直ちに貸倒損失に係る損金算入をすべきところ、死亡した事業年度まで損金算入を繰り延べたのは、利益調整のためであると決めつけています。債務者の自己破産の時点では貸倒損失が確定したとはいえず、死亡時点においてそれが確定し損金算入するのが妥当と考えますが、税法の観点からはどのように考えるべきなのでしょうか、教えてください。
No. 605（掲載号）
安部 和彦
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例70】「使用人に対する決算賞与の損金算入時期」
さて、そのようなわが社に最近税務調査が入り、新たな頭痛の種となっております。国税局の調査官によれば、従業員に対する決算賞与につき、政令に定める要件を満たしていないとして、損金算入が認められなかったのです。決算期末までに人事部が賞与の支給を全従業員に通知しており、債務が確定しているにもかかわらず、損金算入を認めないのは不当だと思うのですが、税法上どのように考えるのが正当なのでしょうか、教えてください。
No. 601（掲載号）
安部 和彦
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第12回】「学術集会の広告（法人税）」
本学会は、毎年総会のタイミングに合わせて、学術集会を開催しており、抄録集の広告やポケットプログラムの広告、ホームページにおけるバナー広告など、様々な広告収入がありますが、これらの広告収入は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。
No. 600（掲載号）
岡部 正義
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第68回】「定期同額給与と宿日直手当等」
当社は医療法人です。宿直や日直をする医師である役員に対して、役員給与の固定額と別にこれらの手当も支給したいと考えています。これらの手当として支給した額は損金算入が認められますか。
No. 599（掲載号）
中尾 隼大
