法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第54回】
前記イ（本連載第51回参照）でも述べたとおり、値引きや割戻し、貸倒れ見込みや返品権付きの販売について、立案担当者は、次のとおり、説明している。
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No. 421（掲載号）
泉 絢也
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第26回】「役員に対して支払った解決金が役員給与とされた事例」
当社は一般的な中小企業の例に漏れず、同族関係者のみで株主及び役員が構成され、当該同族関係者内の人間関係が悪化しているという背景があります。
そのような中、役員の一部から、役員報酬が未払いであるとして争いとなりましたが、役員報酬請求権を放棄することを条件に、解決金の支払いを認める旨の和解をしました。
その後、確定申告を行う際、一時に支払った解決金を損金算入した上で課税所得計算を行いましたが、何か問題はありますか？
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No. 420（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第28回】「適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い」
今回は、適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱いについて解説します。
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No. 420（掲載号）
川瀬 裕太
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第53回】
法人税法22条の２第４項は、資産の販売等に係る収益の額として第１項又は第２項の規定により、その事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、「別段の定め（前条第４項を除く。）があるものを除き」、その販売又は譲渡をした資産の引渡しの時における価額、あるいはその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とすると規定している。
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No. 419（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例29】「ガソリンスタンドに対する売掛金の減額処理の寄附金該当性」
私は、関西で石油製品卸売業を営むＡ株式会社で経理部長をしております。わが社が扱っている石油製品は主としてガソリンや灯油などの民生用エネルギーであり、特約店・販売店と呼ばれる石油販売業者を通じて一般消費者に販売されます。
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No. 418（掲載号）
安部 和彦
NPO法人の解散に必要な会計・税務の知識
1998年の特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という）の制定以降、NPO法人は増加の一途をたどり、2014年には５万法人を超えた。しかし、その後はおおむね横ばいに推移している。新たなNPO法人が設立される一方で、解散するNPO法人も増加していることがわかる。新型コロナウイルスの感染拡大により、多くのNPO法人がその運営や事業活動に大きな影響を受けていることから、今後は解散するNPO法人がより一層の増加が見込まれる。
そこで本稿では、NPO法人が解散するにあたって必要となる会計・税務の知識や手続きについて解説する。
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No. 417（掲載号）
脇坂 誠也
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第６回】
一般に、企業グループにおいて、借入金の返済に係る経済的負担を資本関係の下流にある子会社に負担させることを「デット・プッシュ・ダウン」と呼ぶが、その経済的負担をグループ内のどの子会社に負わせるのかについて、判決は、「財務上の観点からは、規模が大きく多額の利益を計上している事業会社に対してより多くの債務を負担させることが合理的」と述べている。
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No. 416（掲載号）
霞 晴久
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第52回】
『平成30年度 税制改正の解説』は、法人税法22条の２第４項の解説の中で、同項でいう「価額」及び「通常得べき対価の額」は幅のある概念であることを正面から認めている。
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No. 416（掲載号）
泉 絢也
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第25回】「株価引下げ効果を目的とした役員退職給与の支給」
当社は世代交代の時期を迎えており、現代表取締役の子である後継者へ株式及び代表権を承継させることを計画し、実行しました。
具体的には、当社の税務上の株価が高額であったことから、思い切って功績倍率を10倍として役員退職給与を支給した後に株価評価を行ったところ、評価額が大きく下がりました。これを受け、贈与により後継者に株式を移動させました。
その後、当社は課税庁による税務調査を受け、功績倍率10倍で支給したことが否認されてしまいました。この場合、他のリスクはありますか。
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No. 415（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第27回】「非適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い」
分割法人が分割により分割承継法人にその有する資産・負債の移転をしたときは、分割時の時価により譲渡したものとします（法法62①）。分割対価として分割承継法人株式等を分割時の時価により取得し、分割法人は直ちに分割法人の株主に交付したものとされます。
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No. 415（掲載号）
川瀬 裕太
