法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第22回】「選択型ＤＣを導入した場合の留意点」
当社は、役職員のモチベーションアップのため、企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）制度の導入を検討しています。当社の資金繰り面等に鑑みると、報酬や給与を減額した上で減額した部分を当社が掛金として拠出する方法（いわゆる選択型ＤＣ）にすれば、導入に向かうハードルが低く、スムーズに導入できると思っています。
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No. 403（掲載号）
中尾 隼大
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第19回】「おわりに」
本連載では、組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度に対する筆者の問題意識をまとめた。現時点で筆者が考えている「あるべき組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度」をまとめると下記のようになる。なお、本来であれば、グループ通算制度についても、発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上に相当する数又は金額の株式又は出資を保有する関係にまで広げるべきであると考えているが、第２回で解説したように、この点について分析するためには、諸外国の租税法を分析する必要があるため、ここではその対象から除外している。
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No. 403（掲載号）
佐藤 信祐
基礎から身につく組織再編税制 【第24回】「適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
今回は、適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
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No. 403（掲載号）
川瀬 裕太
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第18回】「スピンオフ税制等」
一般社団法人日本経済団体連合会『令和３年度税制改正に関する提言』（2020年９月15日）では、「経営・資本・上場の独立を通じた企業価値の向上を図る観点から、100％未満の子会社のスピンオフも課税の繰延を認める等、スピンオフ税制を拡充すべきである。」としている。
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No. 402（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第67回】「ヤフー事件」～最判平成28年２月29日（民集70巻２号242頁）～
Ｘ社は、平成21年２月24日に、Ａ社からＢ社の発行済株式の全部の譲渡を受け、同年３月30日に、Ｂ社を吸収合併した。その後、Ｘ社が、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの事業年度（本件事業年度）の法人税の確定申告に当たり、適格合併に適用される法人税法57条２項により、Ｂ社の未処理欠損金額をＸ社の欠損金額とみなして、これを損金の額に算入したところ、Ｙ税務署長はこれを認めず、Ｘ社に対し、更正処分をした。そこで、Ｘ社は、その取消しを求める訴訟を提起した。
最高裁は、Ｘ社の主張を認めなかった。
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No. 402（掲載号）
菊田 雅裕
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第25回】「公益財団法人と一般財団法人の違い」
先日相談（第21回）しました、電気メーカーＢを経営しているＺです。最近、公益事業を行うために一般財団法人を設立しました。ところで、財団法人には公益財団法人と一般財団法人があるとのことですが、どのような違いがあるのでしょうか。どちらを選ぶべきか、制度の概要とポイントを教えてください。
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No. 402（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第45回】
収益認識会計基準が法人税法22条４項の公正処理基準に該当する可能性があることを前提とすると、同項を通じて、同基準の規律が法人税法においても通用する可能性が出てくる。同基準が入り口（穴）を通って、法人税法の世界に流れ込んでくるイメージである（間に会社法によるフィルターを通す見方もあり得る）。
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No. 402（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例25】「事業譲渡に伴って行った債権放棄の貸倒損失該当性と寄附金課税」
私は、関東地方でいくつかの業態の飲食店チェーンを経営する株式会社Ａにおいて、経営企画室長をしております。これまで当社グループは、創業の居酒屋チェーンを中心に、Ｍ＆Ａにより順調に事業を拡大してきましたが、中には伸び悩む業態もあり、特にファーストフード系の子会社であるＢ・Ｃの２社の業績が低迷しておりました。当該子会社の親会社であるＡ社は、これまで役員の派遣や低利融資などにより援助してきましたが、同業者との激しい競争に打ち勝てず、赤字体質からの脱却が困難な情勢が続いていました。
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No. 401（掲載号）
安部 和彦
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第17回】「消費税及び不動産取得税」
Ｐ社が新設分社型分割によりＡ社を設立し、当該新設分社型分割により取得したＡ社株式（分割承継法人株式）をＸ社に譲渡した後に、Ｘ社を合併法人とし、Ａ社を被合併法人とする吸収合併を行う場合において、Ｘ社が課税事業者になるのか、免税事業者になるのかが問題となる。なお、Ｘ社は買収のために設立されたペーパーカンパニーであり、基準期間における課税売上高は零である。
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No. 400（掲載号）
佐藤 信祐
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第44回】
例えば、寄附金の額について定める法人税法37条８項は、次のとおり、定めている。
同項は、時価を指す語として、譲渡の時における「価額」又は経済的な利益のその供与の時における「価額」を使用し、「当事者間で合意した額」を指す概念として「対価の額」という語を使用している。時価とは異なる概念として「対価」という語を使用している条文の一例である。ここから、形式上、法人税法22条の２第４項でいう「その提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額」の「対価」とは、時価とは異なる概念であるという見解につなげることができる。
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No. 400（掲載号）
泉 絢也
