法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
基礎から身につく組織再編税制 【第17回】「適格合併を行った場合の申告調整（その１）～子会社同士の場合～」
今回は、子会社同士が適格合併を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
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No. 374（掲載号）
川瀬 裕太
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第31回】
法人税法22条の２第３項は、申告調整により、資産の販売等に係る資産の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の益金の額に算入することを当該規定単独で認めるものではない。
近接日基準による益金算入を認める直接の規定は、あくまで２項である（２項については本連載第第19回から第30回参照）。本項は、近接日の属する事業年度の確定した決算における収益経理という２項の１つの要件を満たす効果をもたらすものにすぎない。
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No. 374（掲載号）
泉 絢也
オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第１回】
令和２年度税制改正では、我が国の中長期の成長の基盤を構築することが必要であるとの認識の下、イノベーションを促進・強化することに重点が置かれた。イノベーションの担い手はベンチャー企業であり、ベンチャー企業への投資を促進する税制支援措置が整備された。
具体的には、個人投資家についてはエンジェル税制が改正され、法人投資家についてはオープンイノベーション促進税制が創設された。
本稿では、この新たに創設されたオープンイノベーション促進税制について解説する（単体納税に係る部分を前提とする）。
No. 373（掲載号）
安積 健
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第18回】「持株会社化の手法（株式交換と株式譲渡）」
私ＸはＡ社（製造販売業）とＢ社（卸売業）を創業し、現在も両社の株式の100％を所有しています。Ａ社は他社との差別化により収益性が高いのですが、Ｂ社は薄利多売で収益性は業界平均を下回ります。ただし、Ｂ社には様々な取引先との取引実績があり営業力が強みです。
なお、私には20代の息子がいますが、将来の事業承継を見据えて、これまで別会社として経営してきたＡ社とＢ社の統合により、グループ価値の向上を目指していきたいと考えています（ただし、両社は業法の関係で合併はできません）。
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No. 373（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第９回】「“株式分散”という潜在的リスクの把握と対応」
一般に会計顧問の業務では、法人税申告書別表２の位置付けは「同族会社の判定」であり、実務上多くの中小法人が同族会社であることから、他の別表様式に比べその取扱いに注意を払われることは少ないと思われる。
一方、資産税コンサルの視点で見た場合、資料チェックのスタートがこの「別表２」であることが多く、その重要性は非常に高い。すなわち別表２では、その会社における株式分散問題を把握するための少数株主の存在を知ることができる。
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No. 373（掲載号）
木下 勇人
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例18】「臨床検査の委託を受ける会社における検査機器に対する特別償却の適用」
私は、東京都内で医療機関から委託を受けて臨床検査を行うことを主たる業務とする株式会社Ａにおいて、経理を担当する者です。当社において扱っている臨床検査項目は、大きく分けて「アレルギー検査」、「遺伝子・染色体検査」、「薬物・毒物検査」、「濫用薬物検査」、「研究検査」となっております。正確かつ信頼性のある臨床検査を行うため、当社においては常に優れた臨床検査技師の雇用はもちろんのこと、最新の臨床検査機器の導入に努めております。
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No. 372（掲載号）
安部 和彦
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第30回】
法人税法22条の２第３項は次のとおり定めている。
要するに、法人税法22条の２第３項は、資産の販売等を行った場合において、その資産の販売等に係る資産の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の確定申告書に、その販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額につき、その事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、法人税法22条の２第２項の規定を適用することを定めている。
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No. 372（掲載号）
泉 絢也
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例86（法人税）】 「再生計画の認可決定により、期限切れ欠損金を優先適用すべきところ、資産の評価換えについて誤った判断を行い、青色欠損金を優先適用してしまった事例」
再生計画が認可された平成X8年３月期の法人税において、再生計画においては、資産の評価換えを行い、期限切れ欠損金を優先適用することになっていたが、資産の評価換えを行うとかえって不利になると判断し、青色欠損金を優先適用して申告してしまった。
これにより、本来、青色欠損金が使用できた平成X9年３月期の法人税等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
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No. 371（掲載号）
齋藤 和助
日本の企業税制 【第79回】「株主総会の延期と法人税の確定申告期限」
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年３月期の決算では、企業や監査法人の在宅勤務等の感染防止策の徹底による決算及び監査の作業効率の低下、海外の子会社等からの決算情報の集約の遅れ等により、決算発表が45日内より遅れる上場企業が多数に上っている（５月13日現在で582社）。
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No. 370（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第14回】「業績悪化改定事由に該当するか否かの判断」
前回に引き続き、業績悪化時の対応について質問させてください。
当社は新型コロナウイルス感染拡大により確実に業績が悪化する見通しであるため、役員報酬の減額を決議しているのは前回のとおりです。 一部の都市圏で緊急事態宣言が未だ解除されていないことも、業績悪化予測に拍車をかける結果となりそうです。
今回伺いたいのは、このたびの役員報酬減額決議がいわゆる定期同額給与の業績悪化改定事由に該当し、改定前と改定後の役員給与はそれぞれ損金算入できるのでしょうか。
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No. 370（掲載号）
中尾 隼大
