法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第29回】
『平成30年度 税制改正の解説』274頁は、法人税法22条の２第２項の「別段の定め」から同法22条４項が除いた趣旨及び「別段の定め」の具体例について、法人税法22条の２第１項と同様であると説明されている。よって、次の規定が２項の「別段の定め」の例となる（本連載第18回参照）。
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No. 370（掲載号）
泉 絢也
基礎から身につく組織再編税制 【第16回】「適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い」
利益積立金額が株主に交付されるときは、みなし配当を計上する必要があります（法法24）。
適格合併が行われた場合には、被合併法人の利益積立金額は合併法人に引き継がれ、被合併法人の株主に交付されないため、被合併法人の株主においてみなし配当を計上する必要はありません。
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No. 370（掲載号）
川瀬 裕太
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第17回】「有価証券評価損の税務上の取扱いと事業承継」
私Ｇは60歳の会社経営者です。食品加工業Ｙ社を経営し、100％の株式を保有しています。Ｙ社は取引強化のために取引先の上場会社株式を複数社保有していますが、新型コロナウイルスによる経済の混乱により、株価が大幅に下落しました。
また、当社には飲食業を行うＺ子会社（Ｙ社が90％株式を保有）がありますが、年明け以降の外国人観光客の減少、さらには外出自粛の影響を受け、大幅な赤字となり、債務超過となってしまいました。
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No. 369（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第59回】「オデコ大陸棚事件」～東京高判昭和59年３月14日（行政事件裁判例集35巻３号231頁）～
Ｘ社は、海底石油・ガス井の掘削・開発を事業目的として設立されたパナマ共和国法人である。日本法人Ａ社は、鉱業法に基づき、日本沿岸の大陸棚の鉱区（領海外）における試掘権の設定を受けたので、Ｘ社に対し、当該鉱区での試掘作業を依頼した。そして、Ｘ社は試掘作業を行い、Ａ社から請負代金の支払を受けた。
Ｘ社は、上記の収入について法人税の申告をせず、国税局が申告するよう指導しても応じなかった。そこで、Ｙ税務署長は、Ｘ社に対し、法人税の決定をした。そこで、Ｘ社が、当該決定の取消しを求めて提訴したのが本件である。
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No. 369（掲載号）
菊田 雅裕
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例17】「建物内部造作の「器具及び備品」該当性」
私は神奈川県内に数件の賃貸用マンションを保有する者です。当該マンションはすべて親から相続したもので、私が代表者を務める不動産管理会社（株式会社）を通じて保有しています。
そのうちの一棟はかなり老朽化が進んでおり、なかなかテナントの募集に苦慮していたため、一昨年、大規模な修繕を行いました。内装はクロスの張替えが中心でしたが、ユニットバスを全部新品に取り換えるとともに、窓（窓枠と窓ガラス）とドア扉も全面的に最新のものに取り換えることで、マンションのセキュリティーの水準を大幅に高めることができました。
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No. 368（掲載号）
安部 和彦
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第28回】
『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の２第２項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための１つの重要な手掛かりとなる。
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No. 368（掲載号）
泉 絢也
山本守之の法人税“一刀両断” 【第70回】「違法支出金の損金性」
わが国の多くの学者が、「違法支出金は損金の額に算入できない」とし、大学教育においてはそれが当たり前のようになっています。このような考え方は、アメリカ税法によるものです。
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No. 366（掲載号）
山本 守之
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第27回】
法人税法22条の２第２項は、無償による資産の譲渡又は無償による役務の提供の場合にも適用されるのであろうか。例えば、酒井克彦教授は、次のような見解を示される（酒井克彦『プログレッシブ税務会計論Ⅲ』252頁（中央経済社2019）参照）。
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No. 366（掲載号）
泉 絢也
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例85（法人税）】 「建物の取得価額と取壊費用を取壊し時の損金の額に算入できたにもかかわらず、土地の取得価額に算入して棚卸資産として繰越処理をしたため、実効税率の差により、過大納付となってしまった事例」
平成X1年３月期から平成Y1年３月期の法人税につき、転売目的で購入した土地付建物を、販売上の都合により建物を取り壊し、更地として売却した場合には、建物の取得価額と取壊費用は、取り壊した期の損金の額に算入できたにもかかわらず、土地の取得価額に算入して棚卸資産として繰越処理をしたため、損金に算入できた期と、土地を売却できた期との実効税率の差により、過大納付となった物件が複数あることが判明した。
これにより、過大納付となった税額につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。
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No. 366（掲載号）
齋藤 和助
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第13回】「業績悪化時におけるストック・オプション制度導入メリット」
2020年４月７日、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されたこと等から、上場企業である当社も確実に業績が悪化する見通しです。
当該業績の悪化への当社の施策として、CFや固定費の削減を図る目的で役員報酬の減額を決議しました。しかし、単に報酬の減額としてしまったため、外部から招聘している有能な役員のモチベーション低下や流出可能性が懸念材料となっています。
このような問題に対処するために、何か良い方法はないでしょうか。
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No. 365（掲載号）
中尾 隼大
