法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「研究開発税制の見直し」
令和元年度税制改正における改正事項を中心として、令和２年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
第１回は、研究開発税制の見直しについて、令和２年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
No. 355（掲載号）
新名 貴則
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例14】「分掌変更により支払う役員退職給与の損金性」
私は関東地方のとある県の県庁所在地で、自動車用のプラスチック製品の製造販売を行っている株式会社Ｘに、高校卒業後35年間勤務しており、現在経理部長を務めております。わが社は前会長Ａが約50年前に創業した会社で、株式会社化した40年前からＡが代表取締役を務めていました。
Ａも高齢となり事業を後継者に任せるため、平成30年５月末の取締役会で、その娘婿であるＢに代表取締役の地位を譲り、相談役に退きました。それに伴い、報酬の額は代表取締役の時の３分の１にまで減額されております。同時に、それまでのわが社に対する多大な貢献に報いるため、規定に基づきＡに対し役員退職慰労金１億5,000万円を支給する旨を取締役会で決議し、翌月末に同額をＡに対して支給したところです。株式会社Ｘは、平成31年３月期の法人税に関し、当該役員退職慰労金を全額損金の額に算入し、確定申告書を所轄税務署に提出しております。
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No. 355（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第47回】「内縁の妻に対して支給した給与の否認と納税告知処分（第一審：東京地方裁判所2019（令和１）年５月30日判決）」
建設用機械及び車両の企画・設計・製造・販売等を目的として設立された法人である原告は、処分行政庁である茂原税務署による税務調査の対象となった平成19年10月１日に開始する事業年度から、平成26年９月30日に終了する事業年度までの各事業年度における法人税の確定申告において、自己の従業員であるとする「Ａ」に給与を支給したとして、その支給額を損金の額に算入して申告を行った。
税務調査の結果、茂原税務署は、その支給額につき、「Ａ」に対する給与であるかのように事実を仮装して経理することにより原告代表者に対して支給された役員給与の額と認め、①法人税法34条３項に基づき、法人税の所得の金額の計算上、その支給額を損金の額に算入することはできないとして、平成27年６月29日付けで、各事業年度に係る法人税の更正処分をするとともに、②原告代表者に対する役員給与に該当するとした金額につき、所得税法183条１項に基づき、平成20年上期から平成26年下期までの各期間について納付すべき源泉所得税が発生しているとして、その納税告知処分をし、さらに、③国税通則法の規定に基づき、各期間に係る不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分をした。
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No. 355（掲載号）
米澤 勝
山本守之の法人税“一刀両断” 【第67回】「租税を巡る新しい動き」
米国の巨大ＩＴ企業が日本で稼いだ所得を低税率国にまわして節税する手法をとっており、これに対して税務当局が手を付けられない不公平が続いていましたが、ここへ来てこれが是正される動きが出てきました。
まず、広告事業を展開するグーグルが従来（2019年３月まで）日本で稼いでいた広告収入を税率の低いシンガポール（実効税率17％）で払っていた法人税について、2019年４月から日本で払うことを決めたのです。
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No. 354（掲載号）
山本 守之
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第21回】
法人税法22条の２第２項は、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って「当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の２項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合」には、１項の規定にかかわらず、その資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（法人税法22条４項を除く。）があるものを除き、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するとしている。
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No. 354（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第75回】「グループ通算制度の特徴」
2020年１月20日、第201回国会（常会）が召集された（会期は６月17日までの150日間）。
１月下旬あるいは２月上旬には、昨年末に取りまとめられた令和２年度税制改正大綱に基づき、税制改正法案が国会に提出されるものと見込まれる。
今回の改正法案（法人税法関連）において最大のボリュームを占めるのが、連結納税制度の見直しである。この見直しにより、連結納税制度はグループ通算制度へと衣替えすることになる。
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No. 353（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第10回】「取締役との委任関係で黙示的な有償特約がないとされた事例」
私は中小企業の従業員ですが、取締役の就任を打診されています。取締役について調べてみると、給与について諸々の制限を受ける他、役員と会社の関係は委任関係にあるといわれているようです。
このような給与の制限や、委任関係について何か知っておくべき留意点はありますか。
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No. 353（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第12回】「みなし共同事業要件」
支配関係が適格合併の日の属する事業年度開始の日の５年前の日から継続していない場合でも、みなし共同事業要件を満たしているときは、欠損金の制限（【第10回】参照）や特定資産譲渡等損失額の損金算入制限（【第11回】参照）が適用されません。
「みなし共同事業要件」とは、次の①から④又は①と⑤の要件の全てを満たすことをいいます（法令112③⑩）。
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No. 353（掲載号）
川瀬 裕太
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第20回】
法人税法22条の２第２項は、近接日基準の採用に当たり、資産の販売等に係る収益の額につき「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って」当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の当該資産の販売等に係る目的物の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理することを要求している。
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No. 352（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例13】「従業員への慰安目的で実施する「感謝の夕べ」に要する費用の損金性」
わが社においては、昨年３月期の法人税の申告に関し、上記「感謝の夕べ」に要した諸費用をすべて福利厚生費として損金算入しておりました。ところが、先日受けた税務調査で調査官は、従業員は租税特別措置法第61条の４第４項にいう「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」に該当し、かつ、その金額が総額約1,200万円と高額であることから、同条第３項の「通常要する費用」の範囲を超えているため、交際費等に該当するとして、全額損金不算入となる旨言い渡されました。
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No. 351（掲載号）
安部 和彦
