法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第19回】
法人税法22条の２第２項は次のとおり定めている。
文頭の「内国法人が、」から「同項の規定にかかわらず、」までと、文中の「別段の定め（前条第４項を除く。）があるものを除き、当該事業年度の所得の金額の計算上、」を圧縮すると次のようになる。
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No. 350（掲載号）
泉 絢也
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第９回】「役員に対する経済的利益の供与」
当社は、役員に対し、金銭による役員報酬の他に、経済的利益の供与と言える支給があります。具体的には、法人が所有する不動産を役員に対して相場より安価で提供しています。また、この不動産を低廉価格で役員に譲渡することも検討しています。
これらについて問題点はないか教えてください。
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No. 349（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第11回】「適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限」
適格合併があった場合には、被合併法人の有する資産は、被合併法人の帳簿価額で合併法人に引き継がれます。この場合、被合併法人から移転を受けた資産の含み損を合併法人側で実現させ、合併法人の所得と相殺する、あるいは、被合併法人から移転を受けた資産の含み益を合併法人側で実現させ、合併法人の含み損と相殺するといった租税回避が想定されます。
このような租税回避を防止する観点から、一定の適格合併があった場合に、その後に含み損を実現したときは、その損失を損金の額に算入しないという規定が設けられています。
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No. 349（掲載号）
川瀬 裕太
租税争訟レポート 【第46回】「同族会社等の行為計算の否認（法人税法132条）－ユニバーサル・ミュージック事件－（第一審：東京地方裁判所2019（令和１）年６月27日判決）」
音楽事業を営む日本法人であるユニバーサル・ミュージック合同会社（以下「原告」という）は、平成20年12月期から平成22年12月期までの３事業年度において、同族会社であるユニバーサル・ミュージック・インターナショナル・ファイナンス（フランス法人、以下「UMIF」という）からの借入金に係る支払利息を、法人税の申告に当たり損金の額に計上して申告していたところ、処分行政庁である麻布税務署長は、この支払利息の損金算入は原告の法人税の負担を不当に減少させるものであるとして、法人税法132条１項に基づき、その原因となる行為を否認して原告の所得金額を加算し、各事業年度に係る法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を行った。
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No. 348（掲載号）
米澤 勝
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第18回】
法人税法22条の２第１項の「別段の定め」から22条４項を除いた趣旨については、次のとおり説明されている。
すなわち、資産の販売等に係る収益を益金の額に算入するかどうかについては引き続き法人税法22条２項の規定によることとし、その時期及び金額について22条の２で規定された。
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No. 348（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例12】「返品調整引当金の意義とその廃止の経緯」
私は近畿地方のとある地方都市で、既製服の製造を行っている株式会社Aを経営しております。わが社の主たる取引先は全国各地の衣料専門店ですが、そこでの取引においては、得意先の求めに応じて商品を納入するものの、売り切りではなく、売れ残った商品は全品当社が引き取るというやり方を採っていました。これは商慣行であり、契約に基づくものではありません。
わが社の場合、これまで、得意先に商品を納入したときに売上げを計上し、売れ残った商品の返品を受けた際に販売した金額に返品数量を乗じた金額の費用を計上してきました。既製服は当たり外れが結構大きく、外れた場合、大量の返品を引き受けることを余儀なくされます。そのような場合、そもそも売上の計上金額が過大であったとさえ思えます。
しかし、ある会合で同業者に、当社のような取引形態を行っている法人は、法人税法上、返品調整引当金という耳慣れない名称の引当金を計上することができる旨教えられました。これにより、売上を計上したタイミングを実際に返品され費用を計上するタイミングとのずれが大幅に縮小されることとなりますので、わが社の正しい実力が財務諸表及び法人税の申告に反映されることとなります。
そこで、当社の顧問税理士に当該引当金について問い合わせてみたところ、平成30年度の税制改正で廃止されており、新たに適用を受けることはできないといわれました。ただし、改正前の法人税法の下では、わが社のケースについても適用の余地があったということなので、もっと早くこの引当金のことを知っておくべきだったと後悔しております。
そこで、今更ではありますが、返品調整引当金の内容と、廃止に至った経緯について教えてください。
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No. 347（掲載号）
安部 和彦
山本守之の法人税“一刀両断” 【第65回】「東京地裁令和元年６月27日判決を考える」
2019年６月末に大手レコード会社ユニバーサルミュージック合同会社に対して、東京国税局は法人税法132条を適用して約181億円の申告漏れを指摘し、約58億円を追徴課税しました。これに対して、東京地裁は以上の更正処分を取り消しました（TAINSコード：Z888－2250）。
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No. 346（掲載号）
山本 守之
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第44回】「別表16（10） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、「別表16（10） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
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No. 346（掲載号）
菊地 康夫
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第17回】
『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の２第１項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。
なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための１つの重要な手掛かりとなる。
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No. 346（掲載号）
泉 絢也
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第８回】「役員報酬をクローバックした場合の源泉徴収税額の取扱い」
当社は上場企業です。近年、他社で不祥事や事業失敗による大幅な下方修正や巨額損失の計上が頻発していることを受け、役員との報酬契約にいわゆるクローバック条項を追加することを検討しています。
クローバックを実施した場合、役員報酬から源泉徴収した所得税があるはずですが、この取扱いを教えてください。
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No. 345（掲載号）
中尾 隼大
