包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第18回】「役員、従業員との取引」
前回は、争点10（同族非同族対比基準）として紹介されている東京高裁昭和49年６月17日判決について解説を行った。
さらに、矢内一好著『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』（財経詳報社、平成27年）123頁では、争点11から争点14として、役員、従業員との取引について紹介されており、本稿では、これらの判例について解説を行うこととする。
No. 176（掲載号）
佐藤 信祐
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第２回】「欠損金の繰越控除制度の見直し」
（１） 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げの見直し
連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的引下げについて、次のとおり見直しを行う（法法81の９①、平成27年所法等改正法附則30②、平成28年所法等改正法18）。
No. 175（掲載号）
足立 好幸
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第５回】「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」－平成28年４月１日以後終了事業年度分－
第５回目は、平成28年度税制改正を受けて、法人税申告書（別表）様式を定める改正法人税施行規則が４月15日付で公布されたことにより、第３回目で採り上げた「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」と「別表８（１）付表 受取配当等の額の明細書」が統合され、新様式の「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」となったので、あらためてこれを採り上げ解説する。
No. 175（掲載号）
菊地 康夫
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第14回】「交際費と福利厚生費」～福利厚生費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、一部の役員及び従業員が酒食するために支出した費用を、福利厚生費ではなく交際費等に該当するものとした法人税更正処分（再更正処分）の理由付記の十分性が争われた、東京地裁昭和56年４月15日判決（税資117号４頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 175（掲載号）
泉 絢也
平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し 【第２回】「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）及び利益連動給与に係る改正事項」
前回紹介した役員給与をめぐる状況を踏まえ、平成28年度の税制改正では、わが国経済の「稼ぐ力」向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与における多様な株式報酬や業績連動報酬の導入促進等を図る観点から、事前確定届出給与及び利益連動給与の取扱いについて、下表の通り２点の改正が行われた。
No. 174（掲載号）
鯨岡 健太郎
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第１回】「法人税率等の改正」
前年に引き続いて、連結納税適用法人を対象に平成28年度税制改正の概要を解説したい。
連結納税適用法人にとって、税制改正とは次の４種類に分類される。
そして、平成28年度税制改正については、連結法人税率の引下げ（②）、連結欠損金の繰越控除制度の見直し（①）、雇用促進税制の見直しや企業版ふるさと納税の創設（②）、減価償却制度の見直しや事業税の見直し（④）などがあり、今年度も連結納税適用法人にとって税負担及び実務への影響が大きい改正となっている。
No. 174（掲載号）
足立 好幸
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第17回】「同族非同族対比基準」
前回は、争点９（不当の意味と課税要件明確主義）として紹介されている最高裁昭和53年４月21日判決について解説を行った。
本稿では、争点10（同族非同族対比基準）として紹介されている東京高裁昭和49年６月17日判決について解説を行うこととする。
No. 174（掲載号）
佐藤 信祐
平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し 【第１回】「改正前の取扱いと過去の改正経緯」
平成28年３月31日に公布された平成28年度の改正税法では、かねてより改正要望の多かった役員給与に関する税制の見直しが盛り込まれた。
これに先立ち、平成27年12月16日に与党（自由民主党及び公明党）から公表された平成28年度税制改正大綱によれば、本年度の税制改正もまた、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれており、その一環として役員給与税制の見直しも織り込まれたものである。
No. 173（掲載号）
鯨岡 健太郎
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第13回】「交際費と外注費」～外注費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、外注費を否認して、交際費等に該当するものとした法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた那覇地裁平成15年12月24日判決（税資253号順号9498。以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 173（掲載号）
泉 絢也
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第42回】「法人税法にいう『法人』概念（その６）」～株主集合体説について考える～
上記の検討からすれば、第二のアプローチを採用することには一定の説得性があることが判然とする。
したがって、LPS事件最高裁平成27年７月17日第二小法廷判決が第二のアプローチを採用したことは妥当といえよう。
しかしながら、ここで改めて、租税法上の「法人」概念について再確認しておく必要があるのではなかろうか。なぜなら、第二のアプローチは、概念を単なる記号としてみるのではなく、その実質的内容にまで踏み込んで解釈論を展開する構成であるため、我が国租税法が採用する「法人」概念の実質的意味内容が明らかにならない以上、かかるアプローチを展開することはできないと言わざるを得ないからである。
No. 172（掲載号）
酒井 克彦
