法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例156（法人税）】 「従業員の横領を長年にわたり看過する結果になり、このような決算書作成方法自体が、税理士の債務不履行になるとして、損害賠償請求を受けた事例」
税理士は依頼者との間で業務委託契約を締結し、決算書作成業務等を委託されていたところ、依頼者の従業員が長年にわたって横領行為を行っており、税理士も、依頼者から委託された決算書作成業務等を行うに際し、銀行が発行する正式な残高証明書等の適切な資料を用いておらず、従業員が提出してきた資料を残高証明書と突き合わせる等の確認作業を行わなかったため、結果的に、長年にわたり従業員の不正を看過する結果になり、このような決算書作成方法自体が、税理士の債務不履行になるとして、依頼者から損害賠償請求を受けた。
No. 662（掲載号）
齋藤 和助
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第３回】「通算税効果額の授受を行わない場合」
当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。損益通算、欠損金の通算及び一般試験研究費の額に係る税額控除が行われた場合には、通算税効果額を合理的に計算したうえで、通算法人間でその金額を授受することになりますが、通算税効果額の授受をしない場合にはどのように処理することになるのでしょうか。
No. 662（掲載号）
川瀬 裕太
日本の企業税制 【第149回】「設備投資と研究開発投資の加速化」
政府は、３月６日に「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を、３月13日に「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」を、それぞれ閣議決定して同日に国会に提出した。
前者については、国際経済事情の変化、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化等の経済社会情勢が変化する中、わが国の産業競争力の一層の強化を図る必要性が高まっていることが背景にある。そのために企業の事業活動を持続的に発展させることが重要となっていることから、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を推し進めるとともに、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るために一体的に支援措置を講じるものである。
No. 661（掲載号）
魚住 康博
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第79回】「定期同額給与と会計処理」
当社は、総会決議等が存在していません。また、役員報酬の支給やその給与額の計算自体も事実上は年度末に一括で処理をしています。
この前提で、毎月支給しているものとして税務上の定期同額給与に該当すると考えることは可能でしょうか。
No. 661（掲載号）
中尾 隼大
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例84】「支払先の個人名が明らかでない外国政府関係者への支払いの損金性」
さて、そのような中、わが社に国税局から数年に１回の税務調査が入り、主査と調査官がやって来たため、私は現在部下と共にその対応に追われております。今回の調査で問題となっているのは、アジアのある国において材料調達を円滑に進めるために、その国の高官に金品を交付したのですが、当該支払いは損金不算入ではないかという点です。調査官は、その相手先が分からない以上、架空の支払いではないかと詰め寄ってきますが、支払の記録がある以上、架空とされる余地はないものと考えるのですが、税法上どう考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。
No. 659（掲載号）
安部 和彦
〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直しと延長」「リース取引に関する税制の整備」「外形標準課税の制度的見直し」」
令和７年度税制改正における改正事項を中心として、令和８年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。
第２回は「中小企業経営強化税制の見直しと延長」について解説した。
第３回は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直しと延長」、「リース取引に関する税制の整備」及び「外形標準課税の制度的見直し」について解説する。
No. 658（掲載号）
新名 貴則
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「グループ通算制度を適用している場合の寄附修正」
当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。当社の通算子法人Ａ社は同じく通算子法人のＢ社に対して現金1,000万円の寄附を行いました。
Ｂ社は債務超過の状態でもなく、再建計画の策定もしておらず、完全支配関係がある法人間で寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入が適用されることとなります。この場合に、グループ通算制度を適用していても寄附修正を行うことになるのでしょうか。
No. 658（掲載号）
川瀬 裕太
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例155（法人税）】 「持分の定めのない医療法人であるため、均等割は最低額が適用されるにもかかわらず、過大な均等割を納付し続けてしまった事例」
設立事業年度である平成20年３月期から令和６年３月期の法人税につき、持分の定めのない医療法人であるため、均等割は最低額が適用されるにもかかわらず、理事長の基金拠出額を持分と誤認し、過大な均等割を納付し続けてしまった。これにより、県民税均等割額及び市民税均等割額につき過大納付が発生し、損害賠償請求を受けた。
No. 658（掲載号）
齋藤 和助
〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「中小企業経営強化税制の見直しと延長」
令和７年度税制改正における改正事項を中心として、令和８年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。
第１回は「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」及び「中小企業投資促進税制の見直しと延長」について解説した。
第２回は「中小企業経営強化税制の見直しと延長」について解説する。
No. 657（掲載号）
新名 貴則
