当社は、役員に対してインセンティブを与えるために、受益者を指定せずに信託財産として株式を信託し、後日、役員を受益者と指定して株式を交付することを検討しています。この場合の課税関係を教えてください。

【第４回】は基準法人税額から課税標準法人税額の計算の過程について解説を行ったが、【第５回】では課税標準法人税額から納付税額の計算の過程を説明する。
防衛特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に４％の税率を乗じて計算される（防衛財確法14①、15）。ただし、基準法人税額に留保税額が含まれている場合の課税標準法人税額は、加算前基準法人税額から基礎控除額を控除した金額である（防衛財確法14②）。
防衛特別法人税の納付税額の計算においては、法人税や地方法人税と同様に、外国税額控除、控除対象所得税額等相当額の控除、分配時調整外国税相当額の控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う減少法人税額（防衛特別法人税額）の控除の制度が適用される。なお、税額控除の順番も法人税や地方法人税における税額控除の適用がある場合と同様で、①分配時調整外国税相当額の控除、②控除対象所得税額等相当額の控除、③仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う防衛特別法人税額の控除、④外国税額の控除の順番とされる（防衛財確法20）。

当社は12月決算です。代表取締役Ａが病気のため９月から３か月程度入院することになりました。入院予定の９月～11月の３か月間の役員報酬を月額100万円から月額０円に減額した場合の注意点についてご教示ください。

実務でも適用する企業が多いと思われる、いわゆる「賃上げ促進税制」のうち中小企業向けの記載の仕方を取り上げる。
令和７年４月１日以後に開始する事業年度では、令和６年度税制改正で新たに設けられた繰越税額控除制度を適用して税額控除することが考えられるため、その記載についてもあわせて確認する。

令和６年９月、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）が公表されました（令和９年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。従来のリース会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類に分類し、前者は売買処理、後者は賃貸借処理を行うこととされていました。
新たに公表されたリース会計基準では、借り手の会計処理についてこの分類を廃止し、すべてのリースにつき同一の会計処理を適用することとされました。一方、貸し手の会計処理は従来どおり、２種類に分類し、会計処理を定めています。

検討にあたっては、「産業構造審議会イノベーション・環境分科会イノベーション小委員会中間とりまとめ～『科学とビジネスの近接化』時代のイノベーション政策～」で示された方向性を踏まえて、今年度末で適用期限を迎える研究開発税制等の在り方について、本年５月の設置以降、合計５回にわたって議論を重ねた。

私は、東北地方のとある県における第三の都市に本社を置き、産業廃棄物処理業を営むＸ株式会社（資本金5,000万円の３月決算法人）において総務部長を務めております。
ご承知の通り2011年の東日本大震災は、東北地方の太平洋側に多大な被害をもたらしました。特に津波による東京電力福島第一原子力発電所の被害は甚大で、近隣地域の放射能汚染への対応は喫緊の課題となりました。わが社も東北地方にある企業の端くれとして、地元再生への貢献を行いたい一心で、除染作業を受注すべく関係自治体を駆けずり回った結果、「汚染状況重点調査地域」の事業をいくつか請け負うこととなりました。

法人は各課税事業年度の基準法人税額に対して、当分の間、防衛特別法人税を課される（防衛財確法９）。課税事業年度は2026年４月１日以後に開始する各事業年度（法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度）とされ、通算子法人については別途規定が設けられている（※１）（防衛財確法10）。納税地は法人税法の納税地と同一である（防衛財確法12）。

役員報酬を日本円ではなく、ビットコイン等の暗号資産で支給することは可能でしょうか。

【第１回】と【第２回】では、防衛特別法人税立法の経緯と概要について解説したが、本稿では条文の構成を概観し、本稿以後では条文番号に沿って各項目について解説を行う。また、グループ通算制度を適用している法人に係る取扱いは、【第10回】での解説を予定している。