法人税
《速報解説》 改正地域再生法の施行日は「平成27年８月10日」で確定～地方拠点強化税制に係る計画認定・９号買換えの圧縮率引下げに留意～
企業の地方拠点強化の促進やコンパクトビレッジ（小さな拠点）形成を目的とした地域再生法の一部を改正する法律（以下、改正地域再生法）は６月26日付けで公布されていたが、このたび８月７日の官報号外第178で公布された施行期日を定める政令により、改正地域再生法の施行日は「平成27年８月10日」で確定した。
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No. 131（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 措置法通達（法人税関係）の改正により、地方拠点強化税制のうち「特定建物等を取得した場合の特別償却・税額控除」に係る５項目が新設
平成27年度税制改正を受け、法人税法基本通達等の一部が平成27年６月30日改正され、７月９日に国税庁ホームページに公表された（改正通達の概要はこちら）。
今年度改正で創設された租税特別措置法第42条の12《地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》については、５つの項目が新設されている。
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No. 129（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 平成27年度税制改正を踏まえた「法人税基本通達等の一部改正について」が公表～関連法人株式等の判定、地方拠点強化税制に係る新設規定、リバースチャージ方式等の経理処理への対応も～
７月９日、国税庁ホームページにおいて、平成27年度税制改正を踏まえた以下の法人税関係の改正通達が公表された。
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No. 127（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局より「所得拡大促進税制」に関する文書回答事例が公表～出向者に係る給与負担金の取扱いについて確認～
平成27年７月１日、国税庁ホームページにおいて「租税特別措置法第42条の12の４の適用における給与負担金の取扱いについて」（東京国税局・事前照会に対する文書回答事例）が公表された。
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No. 126（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 国税庁「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表～過去取得分の減価償却は適用初年度のみ適用可能に
既報のとおり、国税庁は、法人税基本通達７－１－１（書画、骨とう等）に定める減価しない美術品等の範囲について、取得価額20万円以上から100万円以上へと引き上げる見直しを行ったわけだが、この改正に関して、このたび同庁はＨＰに「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表した。
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No. 119（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、調査課所管法人を対象とした「申告書確認表」「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を公表～会社事業概況書には「活用の有無」欄を新設～
平成27年３月31日に国税庁は、調査課所管法人向けに「申告書確認表」と「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」（以下、確認表）をホームページ上に公表した。
「調査課所管法人」とは、原則資本金１億円以上の法人をいい、管轄は税務署ではなく、国税局となる（調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令）。
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No. 113（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」が公表～地方法人税に関する各加算税の賦課に関する取扱基準を整備～
昨年度の税制改正により創設された「地方法人税」（下記〔概要〕参照）は、平成26年10月１日以後に開始する事業年度について適用されるところであるが、平成27年２月13日付、これに係る加算税の取扱いを示した通達（「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「本通達」という））が公表された（公表日は３月４日）。
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No. 107（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 地方への本社機能移転・拡充を図る「地方拠点強化税制」が創設～オフィス減税と雇用促進税制の２本立て（平成27年度税制改正大綱）～
「平成27年度税制改正大綱」（2015年１月14日閣議決定）では、本社機能（※）の地方への移転や地方の本社機能の拡充、雇用の創出に取り組む企業を支援するために、本社等の建物に係る特別償却制度等が創設されるとともに、雇用促進税制の特例が時限立法として設けられることが明らかとなった（大綱57頁）。
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No. 103（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 中小企業等の貸倒引当金の特例、簡便法適用時の基準年度を見直し～平成12年４月１日以後の新設法人も適用可能に（平成27年度税制改正大綱）～
平成26年12月30日付けで公表された自由民主党、公明党による平成27年度税制改正大綱によれば、「中小企業等の貸倒引当金の特例について、実質的に債権とみられない金額の計算について基準年度実績による簡便法を用いる場合の基準年度を平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始した各事業年度に見直す」とある（大綱p73）。
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No. 102（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 平成27年度改正における主な措置法（法人税関係）の見直し（まとめ）～商業・サービス業等活性化税制は２年延長、生産等設備投資促進税制は廃止へ～
以前よりその有効性について検証が行われていた租税特別措置については、特に昨年は法人税率の引下げに伴う代替財源策として、政府税調においても下記のように、廃止を含めた見直しの方向で議論されていた（「法人税の改革について」（平成26年６月）p3）。
以下では平成27年度税制大綱（与党大綱）における主な措置法の見直し等についてまとめた。
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No. 102（掲載号）
Profession Journal 編集部
