法人税
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、「事務負担に配慮する必要があるもの」は常時使用従業員数1,000人以下の法人～適用期限延長も対象法人を制限へ
この制度は、青色申告法人である中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その取得価額相当額をその事業年度に損金算入できる特例措置。時限立法であるものの２年ごとに延長が繰り返されてきたこの特例は、平成28年度税制改正においてもさらに２年（平成30年３月31日まで）延長されることとなった。
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No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 減価償却方法の見直しに係る改正法人税法施行令第48条の２を確認～新法令は平成28年４月１日以後終了事業年度から適用
減価償却資産の償却方法については法人税法施行令に規定されており改正法案ではその内容を確認することができなかったが、３月31日公布の「法人税法施行令等の一部を改正する政令」でその規定が明らかとなった。
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No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪国税局、「土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表
大阪国税局は３月１日付（ホームページ公表日は３月23日）、「土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表し、「標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。」と回答した。
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No. 163（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 複数年度にまたがる工事に係る補助金の経理処理及び圧縮記帳の取扱いについて、東京国税局が文書回答事例を公表
東京国税局が平成28年３月３日付で回答を行った事前照会が、同月18日に国税庁ＨＰにおいて公開された。
照会した当事者は、鉄道事業を営む法人であり、複数年度にまたがって鉄道工事を行うとともに補助金を受け取る場合の、経理処理及び圧縮記帳の取扱いについて、事前照会を行ったものである。
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No. 162（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 役員給与税制、譲渡制限付株式による給与やＲＯＥ連動型報酬等、「攻めの経営」への対応を図る～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。本年度においても、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引き上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から、引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれている。
その中で、企業の「稼ぐ力」の向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与をめぐる税務上の取扱いについても改正されることとなった。
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No. 149（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例、対象法人を縮小し適用期限２年延長～平成28年度税制改正大綱～
12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について適用期限の２年延長が決まった。ただし、次の通り対象法人の見直しが行われているため留意されたい。
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No. 149（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置、適用期限を２年延長～平成28年度税制改正大綱～
12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等のみ認められている現行の「欠損金の繰戻し還付制度」が２年延長されることとなった。
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No. 149（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 法人税率、平成28年４月１日以後開始事業年度から23.4％へ引下げ～平成28年度税制改正大綱～
当初は12月10日にも公表される予定と報じられていた、与党による平成28年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）であったが、消費税の軽減税率の適用範囲と財源をめぐる与党間の調整が遅れたことから、12月16日になってその内容が公表されるに至った。
本稿では、平成28年度税制改正における２つの焦点である消費税の軽減税率の適用範囲と法人税減税のうち、法人税の税率引下げについて、概要をまとめておきたい。
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No. 149（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 欠損金の繰越控除制度、平成28年４月以後の控除限度割合が縮小へ～平成28年度税制改正大綱～
今回の税制改正大綱では、平成27年４月から平成29年４月までに控除限度割合を65％から50％に引き下げる措置について、50％までの最終的な引下げ時期を平成30年４月まで引き延ばし、さらに段階的な引下げの措置を講じている。
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No. 148（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 減価償却制度、建物附属設備・構築物等の定率法が廃止へ～平成28年度税制改正大綱～
自由民主党と公明党は、平成27年12月16日、平成28年度税制改正大綱（与党大綱）を発表した。この中で、減価償却制度の見直しが明記された。ここでは、その内容について解説する。
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No. 148（掲載号）
新名 貴則
