《速報解説》 ５Ｇ導入促進税制、関連法の施行に合わせ本日（令和２年８月31日）より制度開始
令和２年度税制改正で創設された５Ｇ導入促進税制が、関連する法令（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下、５Ｇ導入促進法）及び同政省令等）の施行に合わせ、令和２年８月31日より制度が開始された。
No. 383（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グループ通算制度、政省令出揃う～投資簿価修正に係る改正施行令等の他、改正施行規則では新制度対応の別表様式も～
グループ通算制度に関する法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第207号）が６月26日に、グループ通算制度に関する法人税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第56号）が６月30日に公布された。
ポイントは以下のとおりとなる。
No. 376（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 国税庁、「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を公表～欠損金の通算の計算方法等が示される～
令和２年６月３日に国税庁から「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が公表された。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いをＱ＆Ａ形式で取りまとめたものであり、図表や計算例を使って解説している。
No. 373（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 国税庁、法人税基本通達等の改正によりコロナ被災の取引先支援に自然災害時の取扱いを適用する旨を追記
新型コロナウイルス感染拡大やそれを受け発令された政府の緊急事態宣言によって、経営の見通しが立たず苦境に陥る企業や事業者が多い中、国税庁は４月13日付けで法人税基本通達等を一部改正し、取引先支援を行った法人に対し災害時の取扱いが適用されることを明らかにした。
No. 365（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和２年度税制改正法案、グループ通算制度開始前後の取扱いを規定するため、措置法の改正条文は２分割に
現在、衆議院での審議が行われている令和２年度税制改正法案（「所得税法等の一部を改正する法律案」）だが、既報のとおり連結納税制度の見直し（グループ通算制度の創設）により、連結納税制度に関係する法人税法上の各規定は削除される改正内容となっており（法案第３条）、これら改正の施行日はグループ通算制度がスタートする令和４年４月１日とされている（附則第１条第５号ロ、第14条）。
No. 355（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 前倒し廃止となるIoT税制、３月末までの認定を受けるために優先的な審査対象となる事前相談は２月14日（金）まで
令和２年度税制改正大綱では、平成30年度改正で創設されたコネクテッド・インダストリーズ税制（いわゆるIoT税制。正式名は「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」（措法42の12の６））が当初予定から１年前倒しで、令和２年３月 31日をもって廃止されることが明記された（所得税についても同様）。
No. 352（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正会社法を受けた取締役の報酬に関する法規の見直し～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月20日、令和２年度税制改正大綱が閣議決定された。その中には、先般公布された「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を踏まえた改正も含まれているため、以下に概観したい。
No. 350（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 ５Ｇ投資促進税制（特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度）の創設～令和２年度税制改正大綱～
与党による令和２年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が、12月12日に公表された。
本稿では、令和２年度税制改正で新設される、特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度、いわゆるの「５Ｇ投資促進税制」について、概要をまとめたい。
No. 349（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例、従業員数要件等を見直し２年延長へ～令和２年度税制改正大綱～
自由民主党と公明党は、令和元年12月12日、令和２年度税制改正大綱を発表した。この中で、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例が延長された。その際、適用対象法人の要件の見直しが行われた。以下では、その内容について解説する。
No. 348（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、２年延長も、接待飲食費特例から資本金100億円超の法人を除外～令和２年度税制改正大綱～
令和２年３月31日で期限切れとなる交際費等の損金不算入制度の特例については、先月の一部新聞等において大企業向けの減税措置が廃止されるとの報道も見られたが、令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱（与党大綱）では、中小企業向けの特例措置を含め制度全体を２年延長する一方で、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象から資本金の額等が100億円を超える法人を除外することが明記された。
No. 348（掲載号）
小林 穣
