法人税
《速報解説》 株式報酬の見直しに係る改正法人税法等政省令が公布される～改正会社法の施行に伴い関連規定を整備～
令和元年の会社法改正に伴い、令和２年度税制改正において株式報酬に関する税制上の取扱いについて見直しが行われている。
このたび令和３年２月25日付け官報第439号において、この株式報酬の見直しに関する改正政省令（「法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第39号）」及び「法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４号）」）が公布された。
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No. 409（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 改正通達受け「消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」及び趣旨説明が公表される～インボイス導入後の免税事業者との取引における法人税（申告調整等）の取扱いを事例で示す～
令和２年12月15日から約１ヶ月間パブコメに付されていた「消費税法等の施行に伴う法人税法の取扱いについて」（法令解釈通達）（以下「消費税経理通達」）ほか１件の一部改正（案）は、令和３年２月10日、軽微な修正を経て正式に公表された。
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No. 408（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 令和３年度税制改正（法人税関係）に関連大きい「産業競争力強化法等の改正法案」が閣議決定される～ＤＸ・カーボンニュートラル投資促進税制や中小企業経営資源集約化税制の認定制度を整備～
令和３年度税制改正関連法は国税に係る改正法が本年１月26日に、地方税に係る改正法が１月29日にそれぞれ通常国会へ提出されたところだが、今回の改正で創設される税制のうちデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制、これら取組み企業への繰越欠損金の控除上限の特例措置は、それぞれ産業競争力強化法で定めた計画認定が必要とされている。
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No. 404（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制及び繰越欠損金の控除上限の特例～令和３年度税制改正大綱～
本稿では、令和３年度税制改正で創設される予定の「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」及び、これらの取組みを行っている企業に対する「繰越欠損金の控除上限の特例」について解説する。
いずれも新型コロナウイルス感染症で大きく変わった経済環境に適応し、経済の再生を実現するために、産業競争力強化に資するものとして導入が予定されている。
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No. 399（掲載号）
安積 健
《速報解説》 「中小企業事業再編投資損失準備金制度」等、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設～令和３年度税制改正大綱～
令和３年度税制改正大綱（2020年12月21日閣議決定）において、中小企業の経営資源の集約化に資する税制（本稿では以下、「経営資源集約化税制」とする）の創設が示された。
本稿では経営資源集約化税制の制度創設の背景と制度の概要、主な内容などについて解説する。
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No. 399（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税の延長・統合・見直し～令和３年度税制改正大綱～
与党による令和３年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が12月10日に公表され、同月21日に閣議決定された。本稿では、令和３年度税制改正で制度の統合等見直しのうえで適用年限が延長されることとなった中小企業向けの主な設備投資減税措置について、その概要をまとめたい。
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No. 399（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し～令和３年度税制改正大綱～
12月10日に与党（自由民主党・公明党）より公表され同月21日に閣議決定された「令和３年度の税制改正大綱」では、研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
今回の見直しには、コロナ禍において様々な変化が生じていることを踏まえ、企業の国際競争力を失わせないようにするためには、研究開発投資を持続・拡大させる必要があるとの背景事情がある。
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No. 399（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日公表の令和３年度与党税制改正大綱において、株式を対価としたＭ＆Ａを促進するための措置が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
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No. 399（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和５年３月31日まで２年延長へ～令和３年度税制改正大綱～
原則として普通法人又は人格のない社団法人等の法人税率は23.2％とされているが（法法66①）、資本金１億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（年800万円を超える金額については23.4％）。
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No. 398（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新規雇用者に重点を置いた「賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）」の見直しについて～令和３年度税制改正大綱～
今回の税制改正大綱では、「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」が主要項目の第一に掲げられており、その中にはコロナ禍を踏まえた賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の見直しが含まれている。これは、コロナ禍にあって労働者を取り巻く環境が大きく変化する中で、企業が新しい社会へ適用していくためには、事業や構造を変革する新たな人材の獲得及び人材育成の強化が重要であることや、企業の採用状況が悪化する中で第二の就職氷河期を作らないことも重要であるとの認識に基づくものである。
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No. 398（掲載号）
鯨岡 健太郎
