《速報解説》 経済産業省より「人材確保等促進税制」のＱ＆Ａ集が公表される～改正前制度Ｑ＆Ａ集を踏襲しつつ「新規雇用者」に係る新問も～
令和３年５月31日、経済産業省のホームページにおいて『「人材確保等促進税制」よくある御質問 Ｑ＆Ａ集』が公表された。
No. 421（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 中小企業庁、経営者の高齢化や新型コロナの影響に対応し「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を取りまとめる～今後５年間に実施すべき官民の取組を示す～
中小企業庁は、2021年４月28日に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」における検討を踏まえ、中小Ｍ＆Ａを推進するため今後５年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめた。
No. 418（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 令和３年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～改正法人税法施行規則公布、DX/カーボンニュートラル税制は同一様式～
令和３年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月15日付官報号外第88号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和３年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
No. 415（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 熊本局より「業績連動型譲渡制限付株式報酬」について文書回答事例が示される
令和３年３月８日、国税庁ホームページにおいて、熊本国税局の文書回答事例「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について」が公表された（回答年月日は令和３年１月29日）。
No. 411（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 株式報酬の見直しに係る改正法人税法等政省令が公布される～改正会社法の施行に伴い関連規定を整備～
令和元年の会社法改正に伴い、令和２年度税制改正において株式報酬に関する税制上の取扱いについて見直しが行われている。
このたび令和３年２月25日付け官報第439号において、この株式報酬の見直しに関する改正政省令（「法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第39号）」及び「法人税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４号）」）が公布された。
No. 409（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 改正通達受け「消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」及び趣旨説明が公表される～インボイス導入後の免税事業者との取引における法人税（申告調整等）の取扱いを事例で示す～
令和２年12月15日から約１ヶ月間パブコメに付されていた「消費税法等の施行に伴う法人税法の取扱いについて」（法令解釈通達）（以下「消費税経理通達」）ほか１件の一部改正（案）は、令和３年２月10日、軽微な修正を経て正式に公表された。
No. 408（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 令和３年度税制改正（法人税関係）に関連大きい「産業競争力強化法等の改正法案」が閣議決定される～ＤＸ・カーボンニュートラル投資促進税制や中小企業経営資源集約化税制の認定制度を整備～
令和３年度税制改正関連法は国税に係る改正法が本年１月26日に、地方税に係る改正法が１月29日にそれぞれ通常国会へ提出されたところだが、今回の改正で創設される税制のうちデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制、これら取組み企業への繰越欠損金の控除上限の特例措置は、それぞれ産業競争力強化法で定めた計画認定が必要とされている。
No. 404（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制及び繰越欠損金の控除上限の特例～令和３年度税制改正大綱～
本稿では、令和３年度税制改正で創設される予定の「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」及び、これらの取組みを行っている企業に対する「繰越欠損金の控除上限の特例」について解説する。
いずれも新型コロナウイルス感染症で大きく変わった経済環境に適応し、経済の再生を実現するために、産業競争力強化に資するものとして導入が予定されている。
No. 399（掲載号）
安積 健
《速報解説》 「中小企業事業再編投資損失準備金制度」等、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設～令和３年度税制改正大綱～
令和３年度税制改正大綱（2020年12月21日閣議決定）において、中小企業の経営資源の集約化に資する税制（本稿では以下、「経営資源集約化税制」とする）の創設が示された。
本稿では経営資源集約化税制の制度創設の背景と制度の概要、主な内容などについて解説する。
No. 399（掲載号）
荻窪 輝明
