公開日: 2020/01/16
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《速報解説》 前倒し廃止となるIoT税制、3月末までの認定を受けるために優先的な審査対象となる事前相談は2月14日(金)まで

筆者: Profession Journal 編集部

 《速報解説》

前倒し廃止となるIoT税制、3月末までの認定を受けるために

優先的な審査対象となる事前相談は2月14日(金)まで

 

Profession Journal 編集部

 

令和2年度税制改正大綱では、平成30年度改正で創設されたコネクテッド・インダストリーズ税制(いわゆるIoT税制。正式名は「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」(措法42の12の6))が当初予定から1年前倒しで、令和2年3月31日をもって廃止されることが明記された(所得税についても同様)。

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前倒し廃止となるIoT税制、3月末までの認定を受けるために

優先的な審査対象となる事前相談は2月14日(金)まで

 

Profession Journal 編集部

 

令和2年度税制改正大綱では、平成30年度改正で創設されたコネクテッド・インダストリーズ税制(いわゆるIoT税制。正式名は「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」(措法42の12の6))が当初予定から1年前倒しで、令和2年3月31日をもって廃止されることが明記された(所得税についても同様)。

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連載目次

◆ 「令和2年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

Profession Journal 編集部

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