財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
収益認識会計基準を学ぶ 【第17回】「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与と顧客により行使されない権利（非行使部分）」
今回は、「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与」と「顧客により行使されない権利（非行使部分）」について解説する。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産（その２）－ソフトウェア》編 【第３回】「ソフトウェアの償却方法」
「中小企業会計指針」では、無形固定資産として計上したソフトウェアの償却方法について簡単に説明しています。今回は、市場販売目的のソフトウェアを、税法の定める償却方法ではない方法により償却するケースをご紹介します。
No. 443（掲載号）
前原 啓二
グループ通算制度における会計の留意事項 【第１回】「会計処理編」
2020年３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）（以下「改正法人税法」という）が成立し、従来の「連結納税制度」から2022年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年８月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。
No. 442（掲載号）
西田 友洋
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第６回】「ホテル事業が減損に至った経緯」ー減損後にまた減損となる可能性は？ー
減損の金額というのは、誰が計算しても同じかというと、そうではありません。減損の金額が見積りによって計算されるからです。見積りの前提が変われば、減損の金額も当然変わってきます。
No. 442（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産（その２）－ソフトウェア》編 【第２回】「ソフトウェアの取得価額（２）～他の者から購入した場合」
「中小企業会計指針」では、研究開発に該当しないソフトウェアの制作費について、社内利用のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアに分けて、それぞれの会計処理を簡単に説明しています。今回は、無形固定資産としてのソフトウェアの取得原価について、社内利用のソフトウェアを他の者から購入した場合をご紹介します。その後、既存のソフトウェアに対する資本的支出と修繕費の区分についても取り上げます。
No. 442（掲載号）
前原 啓二
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産（その２）－ソフトウェア》編 【第１回】「ソフトウェアの取得価額（１）～自社制作した場合」
「中小企業会計指針」では、研究開発に該当しないソフトウェアの制作費について、社内利用のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアに分けて、それぞれの会計処理を簡単に説明しています。今回は、無形固定資産としてのソフトウェアの取得原価について、社内利用のソフトウェアを自社制作した場合をご紹介します。
No. 441（掲載号）
前原 啓二
収益認識会計基準を学ぶ 【第14回】「財又はサービスに対する保証」
収益認識適用指針は、「特定の状況又は取引における取扱い」を規定している。
この取扱いは、収益認識会計基準を適用する際の補足的な指針とは別に、特定の状況又は取引について適用される指針である（収益認識適用指針131項）。
今回は、「財又はサービスに対する保証」について解説する。
No. 439（掲載号）
阿部 光成
