財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第65回】外貨建取引②「為替予約」―独立処理
Q 当社は、海外の得意先に商品を販売（掛売り）しており、外貨建ての売掛金を保有しています。売掛金の決済時までに為替変動により円高になった場合、当該売掛金が目減りしてしまいます。そのため、金融機関と為替予約契約を締結しました。
為替予約の締結時、決算時及び為替予約の決済時に必要となる原則的な会計処理を教えてください。
No. 98（掲載号）
石川 理一、 永井 智恵
IFRSの適用と会計システムへの影響 【第３回】「サブシステムへの影響（前編）」
総勘定元帳システムへの影響のひとつである「複数元帳」については前回解説をしました。その他の総勘定元帳システムへの影響として、「財務諸表の表示」「セグメント情報」「過年度遡及修正」などのIFRSに関連するものがあります。いずれの基準もここ数年でIFRSとのコンバージェンスが進み日本基準との差異はあまりなくなってきていますが、こうした最近の会計基準変更の影響という意味も含めて解説をしたいと思います。なお、各基準がIFRS何号のどの条項であるかなど細かい点については詳細には言及せず、これらIFRSが会計システムにどのような影響を与えるかを中心に解説しようと思います
No. 98（掲載号）
小田 恭彦
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》編 【第２回】「支給対象期間基準」
前回ご紹介した支給見込額基準が賞与引当金の原則的な計上方法ですが、支給対象期間基準（平成10年度税制改正前の法人税に規定していた賞与引当金の計上方法の１つ）もこの方法による計上額が合理的である限り選択できます。
今回は、賞与引当金の『支給対象期間基準』についてご紹介します。
No. 98（掲載号）
前原 啓二
減損会計を学ぶ 【第22回】「のれんの取扱い」
分割されたのれんを含む、より大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定及び測定において、より大きな単位でグルーピングを行う方法（Ⅰ２の①の原則的な方法）は、次の手順で行う（減損適用指針52項）。
No. 97（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》編 【第１回】「支給見込額基準」
個別注記表の重要な会計方針において、賞与引当金の計上基準として、「従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している」という記載を見ることがあります。
今回は、賞与引当金の原則的な計上方法である『支給見込額基準』についてご紹介します。
No. 97（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第64回】外貨建取引①「外貨建営業取引」―二取引基準
Q 当社は、販売業を営んでいます。当社では、当期より海外の得意先と外貨建取引を開始しました。外貨建てで商品を販売（掛売り）した場合に、輸出時および売掛金の決済時に必要となる会計処理を教えてください。
No. 97（掲載号）
石川 理一、 永井 智恵
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第11回】「リース取引（借手）」
今回は、リース取引の借手の会計処理について解説する。
借手におけるリース取引の会計処理は以下の８つのSTEPで検討することになる。なお、本解説では企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「基準」という）及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」という）適用前のリース取引の会計処理については解説していない。
No. 96（掲載号）
西田 友洋
IFRSの適用と会計システムへの影響 【第２回】「『複数元帳』への対応」
従来の会計システムでは、通常、総勘定元帳は１つです。これまでは複数の総勘定元帳を用意して１つの事実に対し異なった会計処理をするという考え方は、基本的にありませんでした。
よって、これまでの会計システムを使ってIFRSを適用する企業及びそのグループ各社がIFRSと日本基準の２つの総勘定元帳を手配するには、会計システムを２つ用意する必要が生じます。
No. 96（掲載号）
小田 恭彦
減損会計を学ぶ 【第21回】「共用資産の取扱い」
減損会計意見書及び「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）は、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のうち、のれん以外のものを共用資産と定義している（減損会計意見書四２（７）①、減損会計基準注解（注１）５）。
No. 95（掲載号）
阿部 光成
