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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》編 【第3回】「未払賞与」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領

《賞与引当金》編

【第3回】

「未払賞与」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

はじめに

前回までにご紹介した賞与引当金は、引当金計上した事業年度には有税引当となりますが、所定の要件を満たす賞与については、当期末現在従業員への支給が未払であっても税務上当期の損金として算入できるケースがあります。

今回は、この未払賞与についてご紹介します。

【設例3】

当社の給与規程では、従業員賞与について次のように規定されています。

(1) 当期(X1年12月1日~X2年11月30日)末において、X2年12月10日に支給する冬季賞与の支給明細を全従業員へ配布した。

(2) この冬季賞与はX2年12月10日に支給した。なお、X2年12月10日時点で退職していても、X2年11月30日現在在職していた従業員に対しては、賞与を支給した。

(3) この冬季賞与の合計額は9,000,000円であり、当期末に損金経理する。


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連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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