《速報解説》 金融庁、時価算定会計基準への対応として「財務諸表等規則」等を改正～令和３年４月１日以後開始事業年度から適用も経過措置に留意～
2020（令和２）年３月６日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 指定国際会計基準適用企業の開示負担軽減を目的とした改正開示府令が公布、同日施行される～コメントを受け一部修正も～
令和２年３月６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第10号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が意見募集を経て正式公表される～遠方株主の総会参加・出席の拡大が期待される一方、留意すべき点も～
2020年２月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表した。これにより、2019年12月26日から意見募集していた実施ガイド（案）が確定することになる。実施ガイド案の意見募集結果も公表されている。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表～実務対応報告第５号及び第７号の改廃を行うまでの特例的取扱いを示す～
令和２年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和２年１月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
No. 355（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 法務省、時価算定基準等に対応した「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表～「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」を注記に追加～
2020年２月10日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年７月４日に企業会計基準委員会が公表した「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等及び同年12月12日に金融庁が公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対応するものである。
意見募集期間は2020年３月10日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 355（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》スマートフォンゲーム等に生じる特有の収益認識に関して業界団体よりガイドライン（案）が公表される～５つのステップに沿った論点の検討及び実際の会計処理への適用例を紹介～
2020年１月27日、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、「スマートフォンゲーム等における収益認識基準に関するガイドライン（案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、会社法改正を受け「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準」の開発着手を公表
2020年１月29日、企業会計基準委員会は、「基準諮問会議 テーマに関する検討」を公表し、「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準の開発」が新規テーマとして提言された。
No. 354（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、スピンオフ等の積極的な事業再編促進を図る「事業再編研究会」の立ち上げを公表～社外取締役等による実効的なガバナンス構築へ向け実務指針策定を目指す～
2020年１月29日、経済産業省は、「事業再編研究会」の立ち上げを公表した。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」を公表～インターネット等を用いた株主総会の実施に関する法的・実務的論点について言及～
2019年12月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」を公表し、意見募集を行っている。
これは、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにするためのものである。
No. 350（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「経営者保証に関するガイドライン」の特則が新たに策定される～前経営者と後継者の二重保証を求めないなど、事業承継時の取扱いを示す～
2019年12月24日、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について」を公表した。
これは、円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するためのものである。
No. 349（掲載号）
阿部 光成
