2019年３月19日（ホームページ掲載日は2019年３月28日）、日本公認会計士協会は、「公益法人会計基準に関する実務指針」（非営利法人委員会実務指針第38号）の改正を公表した。これにより、2019年１月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、2018年２月16日）及び内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（2018年６月15日）などに基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。

2019年３月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」（非営利法人委員会研究資料第５号）の改正を公表した。

2019年３月19日（ホームページ掲載日は2019年３月26日）、日本公認会計士協会は、「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」（非営利法人委員会研究資料第７号）を公表した。
これは、「医療法人会計基準」（平成28年４月20日、厚生労働省令第95号）が厚生労働省から公表されたことを受け、同会計基準の適用に当たり新たに導入された会計手法等に関する実務上の留意事項をまとめたものである。

2019年３月25日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第18号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、在外子会社等において国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS 第16号「リース」」という）及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース（Topic 842）」の取扱いを示すものである。

平成31年３月19日、金融庁は次のものを公表した。
①　有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
②　有価証券報告書レビューの実施について
平成31年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

平成31年３月19日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則」（以下「原則」という）を公表した。これにより、平成30年12月21日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

平成31年３月６日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成30年10月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成31年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第３号）が公布された。これにより、平成30年11月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。

平成31年１月18日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　「時価の算定に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第63号。以下「時価算定会計基準案」という）
②　「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」（企業会計基準第9号の改正案。以下「棚卸資産会計基準案」という）
③　「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準第10号の改正案。以下「金融商品会計基準案」という）
④　「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第63号。以下「時価算定適用指針案」という。）
⑤　「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正案。以下「四半期適用指針案」という）
⑥　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第19号の改正案。以下「金融商品時価開示適用指針案」という）

2019年１月18日、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、平成30年２月16日、）及び内閣府公益認定等委員会から公表された「平成29年度　公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成30年６月15日）に基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。