2024年３月29日、女子医大は、「本学関係者の皆様へ」というお知らせをリリースして、警視庁による捜索が行われたことを公表した。報道によれば、女子医大の同窓会組織である至誠会から、勤務実態が認められない職員に対し給与が支払われていた、又は、職員が別の会社で働き始めた後も二重に給与が支払われていたなどという容疑で、警視庁が、女子医大などの関係各所に一斉捜索（強制捜査）を行ったとのことであった。

ENE社は、EV充電事業において活用するSPCスキーム（以下「本スキーム」といい、本スキームで用いられるSPCを「本SPC」という）をENE社の連結の範囲に含めず非連結として取り扱うことを前提とした会計処理を継続して進めていたが、2024年２月19日、あずさ監査法人より、本スキームについての会計処理に疑義を呈する外部通報があった旨の共有を受けた。

エコノスは、2024年４月に、営業店舗であるハードオフ■■■店（以下、「ＨＯ■■■店」という）を対象に内部監査を実施、棚卸資産の一部をサンプルとして抽出し、その実在性を検証しようとしたところ、商品の現物が確認できないものが数点あり、追加調査することとなった。

社内調査の結果、接待交際費等の一部について、望月社長が精算申請時に申告した情報に事実と異なる内容が含まれていたこと等が判明し、望月社長による精算申請を行った経緯等の事実関係及び2023年12月期及び過年度の連結財務諸表等に係る影響額の正確な把握が不可欠となる事態に至ったことから、本件事案に関する徹底した事実調査を実施するため、２月14日開催の取締役会において、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置することを決議したものである。

中部水産は、Ａ社から仕入れた商品（水産物Ａ）を継続的にＢ社に販売する取引を行っていたところ、2023年11月30日、Ｂ社に対する売掛金債権について約定弁済がなされなかったことをきっかけとして、Ａ社が、中部水産に対して、一部取引について実在しない商品を販売するという架空取引を行っていたことが判明した。その後、水産物Ａに関する一連の取引が、Ａ社から中部水産、中部水産からＢ社、Ｂ社からＡ社へと販売される循環取引であったことも判明した。

ビケンテクノは、2023年11月16日、大阪支店住宅管理部マンション管理課の課長であり、マンション管理業務を統括していた従業員Ｘ氏による、同社管理物件におけるマンション管理費等の着服疑惑が浮上したことから、Ｘ氏の担当業務について調査を実施した結果、Ｘ氏の担当するマンション管理組合の通帳残高と管理組合の決算報告書の残高に不一致のあること（以下、Ｘ氏の不正行為を総称して、「本件不正行為」という）を確認した。

スターゼン株式会社（以下、「スターゼン」と略称する）は、1948年６月設立。設立時の社名は、全国畜産株式会社。1999年４月、現商号に変更。食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を主たる事業とする。国内連結子会社13社、海外連結子会社３社を有する。売上高425,173百万円、経常利益10,284百万円、資本金11,658百万円。従業員数2,729名（2023年３月期連結実績）。三井物産株式会社が発行済株式の15.94％を保有する筆頭株主となっている。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）。

株式会社ベクター（2023年６月に商号を株式会社ベクターホールディングスに変更。以下、商号変更の前後を問わず、「ベクター」と略称する）は、1989年２月設立。設立時の社名は有限会社ベクターデザイン。インターネット及びインターネットに関する技術を使用したサービスを基軸とする単一セグメントを事業とする。売上246百万円、経常損失362百万円、資本金1,795百万円。従業員数30名（2023年３月期実績）。代表取締役社長は渡邊正輝氏（以下、「渡邊社長」と略称する）。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、2023年２月16日まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所（以下、「トーマツ」と略称する）、同日以後は、柴田公認会計士事務所及び大瀧公認会計士事務所。

株式会社タムロン（以下「タムロン」と略称する）は、1950年11月創業、1952年10月設立。設立時の社名は泰成光学工業株式会社。1970年４月、現商号に変更。９社の連結海外子会社を有している。連結売上63,445百万円、経常利益11,496百万円、資本金6,923百万円。従業員数4,448名（2022年12月期連結実績）。本店所在地は埼玉県さいたま市。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、監査法人和宏事務所。

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2023年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2023年において、調査委員会の設置を公表した会社は71社であり、2021年の61社、2022年の57社を大きく上回っている。71社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が以下のとおり６社あったため、設置が公表された調査委員会の数は78となる。