〔会計不正調査報告書を読む〕
【第153回】
スターゼン株式会社
「特別調査委員会調査結果報告書（開示版）（2024年１月15日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【スターゼン株式会社特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
〔特別調査委員会の構成〕
【委員長】
和田 衞（弁護士、和田・市村法律事務所）
【委 員】
滝 琢磨（弁護士、TMI総合法律事務所）
本多 守（公認会計士、PwCビジネスアシュアランス合同会社）
元検事を含む総勢50名の調査補助者が、特別調査委員会委員の活動を補佐している。
〔調査期間〕
2023年11月８日から2024年１月15日まで
〔特別調査委員会による調査の目的〕
- 本件に関する事実関係の調査
- 本件・類似取引の存否及び内容の確認
- 本件によるスターゼン連結財務諸表等への影響額の確認
- 本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言
- その他、本委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2024年１月15日
「特別調査委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ」 - 同年１月26日
「再発防止策の策定に関するお知らせ」
【スターゼン株式会社の概要】
スターゼン株式会社（以下、「スターゼン」と略称する）は、1948年６月設立。設立時の社名は、全国畜産株式会社。1999年４月、現商号に変更。食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を主たる事業とする。国内連結子会社13社、海外連結子会社３社を有する。売上高425,173百万円、経常利益10,284百万円、資本金11,658百万円。従業員数2,729名（2023年３月期連結実績）。三井物産株式会社が発行済株式の15.94％を保有する筆頭株主となっている。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
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