所得税

Q　私は、A社に勤務するサラリーマンです。副業として飲食店を経営するため、B社を設立し、代表取締役に就任しました。飲食店の運営は店長に任せて、私はA社でサラリーマンを続けます。私がB社から受け取る役員報酬は、月額８万円、50万円、120万円のいずれかにする予定です。「給与所得者の扶養控除等申告書」はA社に提出済みのため、B社には提出しません。また、社会保険はA社にて加入済みのため、B社では加入しません。

当社は、匿名組合を組成し、不動産ファンドを運営しています。匿名組合の組成にあたり、Ａ社から5,000万円、Ｂ社から3,000万円を出資してもらい、不動産を購入しました。匿名組合の営業者は当社、匿名組合員はＡ社とＢ社の２社です。当社、Ａ社、Ｂ社は、いずれも内国法人です。不動産ファンドの業績は好調で、匿名組合契約に基づき、９月30日にＡ社に50万円、Ｂ社に30万円の配当金を支払う予定です。
匿名組合の配当金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。

前回述べたとおり、課税実務は、所得税法73条２項にいう「医薬品」が薬事法からの借用概念であって、かかる「医薬品」が薬事法に示されているものに限るという点に厳格に従っているのである。
そこで関心を寄せるべきは、薬事法が公法であるという点である。この点は、本連載、第16回～第18回（「建替え建築は『新築』か『改築』か？―住宅借入金等特別控除と借用概念―」）においても確認したとおり、公法から概念を借りるという見方については制約があったことを想起したい。

当社は、先日、新製品発表のイベントを開催しました。イベントの開催にあたり、イベント会社に司会者、芸能人、モデル、スタイリスト、カメラマンの手配を依頼しました。
カメラマンにはイベントの模様を撮影してもらい、その写真を社内報や広告に掲載する予定です。司会者、芸能人、モデル、スタイリスト、カメラマンは、全員個人事業主です。
また、報酬は、イベント会社を経由せず、当社から直接支払う契約です。

世界的に、所得格差、資産格差を論じた書物と論文が大きな注目を浴びている。
１つはフランスの経済学者トマ・ピケティが書いた『21世紀の資本論（原題Capital）』であり、先進諸国の試算と所得のデータを集めて分析した歴史書であるが、フランスより米国でベストセラーとなった。

弁護士報酬と税理士報酬とでは請求書の消費税の記載の仕方が異なっています。所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する上での注意点があればご教示ください。

ここでは、特に医療費控除の対象となる「医薬品」について関心を寄せたいが、福島地裁は、かかる自然医食品の購入費用を社会通念からみて「疾病の治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価」と認めることができないとしている。

私は美容室を経営する個人事業主です。平成25年の所得は事業所得のみで所得税及び復興特別所得税の申告納税額は45万円でした。
平成26年に入り毎月赤字が続いており、経営不振のため８月31日をもって閉店することにしました。
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の第１期分15万円を７月に納付しました。予定納税額の第２期分15万円を11月に納付する予定ですが、減額する方法があるようでしたらご教示ください。

Q　私は飲食店を経営する個人事業主です。平成25年の所得は事業所得のみで所得税及び復興特別所得税の申告納税額は30万円でした。平成26年６月中旬に税務署から｢予定納税額の通知書｣が送付されてきました。この通知書によると、予定納税額10万円を７月31日までに納付しなければなりません。所得税及び復興特別所得税の予定納税についてご教示ください。

この連載では、これまで課税要件について述べてきたが、租税法律主義の下、租税法律関係においては文理解釈が優先されると解されている。それは他方で租税法が侵害規範であるからという説明によって整理されることもある。
もっとも、法律の規定にできるだけ忠実に文理解釈をするべきだとしても、条文に使用されている概念（用語）の意味が明らかでなければ文理解釈もままならない。その概念も租税法中に定義があるとか、文脈からその意味するところを明らかにできるのであれば、さしたる問題も起きないが、問題は定義規定のない概念の意味をいかに理解すべきかという点にある。