令和４年３月14日（月）発生のe-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いについては、翌15日付けで国税庁よりその対応が公表されたところだが、22日に同情報が更新され、一部取扱いが変更となった。

３月14日から15日にかけて発生したe-Taxの接続障害に関して、既報のとおり国税庁は15日付で、e-Taxの障害による申告・納付期限の延長申請手続について周知を図っていた。

本年２月３日に、新型コロナ感染症の影響による令和３年分確定申告期限の延長の方法等につき国税庁から公表があったことは既報のとおり。個別延長をしない場合、令和３年分の所得税等の確定申告期限は本日（３月15日（火））となる。

令和４年２月３日、国税庁は、オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：令和４年２月16日（水）～令和４年３月15日（火））にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されることから、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請できるようにすることを公表した。

令和３年度税制改正では役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、退職金の額から退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について２分の１を乗じないこととされ、令和４年分以後の所得税（令和４年１月１日以後に支払うべき退職手当等）より適用されている。

国税庁は、コロナ禍を受けて昨年より会場内の混雑緩和のため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠を区切った入場整理券を必要とする対応としていたが、本年も同様に入場整理券による申告相談体制とすることを、国税庁ホームページの「お知らせ」（令和４年１月４日付）にて周知している。

現行制度では、上場株式等の配当所得等（大口株主等が受けるものを除く）について、次の３つの課税方式から選択することができる（復興特別所得税については省略している）。

「令和４年度税制改正の大綱」（令和３年12月24日閣議決定）では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）について、適用期限が４年間延長され、控除率や控除期間等に見直しが行われるとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が講じられることとなった。

令和３年12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う

令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について」として、以下の改正案が示された。