《速報解説》 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分に関し、東京国税局から文書回答事例が公表される
令和３年11月11日（ホームページ公表は令和３年12月３日）、東京国税局は、事前照会を受けた「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について」に関して、照会者に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありませんと回答した。
No. 447（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 厚生労働省、令和３年度税制改正を踏まえ、「セルフメディケーション税制に関するＱ＆Ａ」を更新～新たに対象・対象外となる医薬品の詳細が明らかに～
セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が５年間延長された。
No. 442（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正を踏まえ「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表～令和４年以後の退職手当等の算定方法について、13問の質疑応答事例を掲載～
令和３年度税制改正において退職所得課税の適正化が行われ、「短期退職手当等」が導入されたことを受け、国税庁は令和３年10月８日、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表した。
No. 441（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 国税庁、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（措法28）」の適用について会計検査院の改善要求受け様式新設等を対応
所得税法では共済契約に係る掛金の経費計上は認められていないが、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（措法28）では同条１項２項において、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金については、損金算入が認められている。
No. 440（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 消防庁からの消防団員報酬見直しに係る通知を受け、所基通28－９の改正案がパブコメに付される～消防団員の出動に係る報酬の取扱いを非課税から課税へ～
消防団員とは、市町村の非常備の消防機関を構成するメンバーであり、多様な消防防災活動を行っている。全国で約81万人（令和２年４月１日時点）いる消防団員は、地方公務員の非常勤特別職という位置づけであり、報酬もある。
No. 438（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」、デリバティブ取引への損益通算対象拡大に向けた論点整理を公表～時価評価課税の導入や届出制についても議論～
デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化（損益通算対象の拡大）については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和３年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。
No. 427（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正におけるセルフメディケーション税制の見直し対象となる医薬品が明らかに～経過措置適用期限は令和７年12月31日～
セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が令和８年12月31日まで５年間延長された。
No. 426（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 パブコメを経て改正所得税基本通達36－37が確定～R1.7.8以後締結分の保険契約等でR3.7.1以後の権利の支給について適用～
４月28日付でパブコメに付されていた低解約返戻金型保険等の評価に係る所得税基本通達の改正案が、６月25日付で確定、公表された。
No. 425（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和３年５月20日東京地裁判決を受け平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得の取扱いを変更～旧規定で課税対象となる公社債に係る「150％基準」の判定時期を見直し～
国税庁は６月22日付けで「平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて」を公表、平成28年に施行された公社債課税制度の改正前制度における取扱いを一部変更したことを明らかにした。
No. 424（掲載号）
Profession Journal 編集部
