《速報解説》 会社法第140条に基づく自社株買取り時に生じた「みなし配当」に係る源泉所得税の納期限について東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は令和３年４月28日付（ホームページ掲載は５月27日）に文書回答事例「譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について」を公表した。
No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 保険契約等に関する権利の評価を見直す所基通36－37の改正案がパブコメに付される～令和３年７月１日以後に行う保険契約等に関する権利の支給より適用予定～
先月にも一部新聞報道がなされていた、いわゆる低解約返戻金型保険を使った節税策への対応として、本日（2021年４月28日付け）国税庁は所得税基本通達36－37を見直すパブリックコメントを公表した（意見募集は５月27日まで）。
No. 417（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、４月16日（金）以降の個別指定による申告・納付期限延長手続に関しコロナＦＡＱを更新～申告書の余白記載による簡易的方法は認められず申請書が必要～
令和２年分の所得税等の確定申告・納付期限は全国一律、令和３年４月15日（木）まで延長されているが、最近の第４波ともいわれる新型コロナウイルス感染再拡大もあり、この延長期限をもってしても申告・納付が間に合わないケースも想定される。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る金融庁からの照会への回答（情報）を公表～金融庁HPでは特設ページを開設、今後チェックシートや所得計算書を公表予定～
令和３年度与党大綱では、「国際金融都市に向けた税制上の措置」、すなわち、わが国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて海外から事業者や人材、資金を呼び込むための諸課題の解決を目的に、以下の措置を講じるとしていた。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、確定申告期限の延長に伴い「コロナFAQ」に12の設問を追加
既報のとおり令和２年分の確定申告期限が令和３年４月15日まで延長されたことに伴い、国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新、申告以外の期限延長の対象となる主な手続きなど、「１ 申告・納付等の期限の一律延長関係」に関する９問含む12の設例の追加（２つの設問について更新）を行っている。
No. 404（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和２年分所得税の確定申告期限、緊急事態宣言の延長を受け全国一律「令和３年４月15日（木）」まで延長
令和３年２月２日、栃木県を除く10都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）に対する緊急事態宣言の延長（３月７日まで）を受け、
No. 404（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」を公表～在宅勤務で生じた通信費等のうち非課税となる「業務のために使用した部分」の合理的な算定方法を示す～
長期化するコロナ禍により大企業を中心に在宅勤務（テレワーク）が浸透しており、在宅勤務を行う従業員に対し在宅勤務に必要な費用として在宅勤務手当を支給する企業も増えている。
No. 402（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 社債の利子について「同族会社との間に法人を介在させた場合」も総合課税（累進税率）の対象に～令和３年度税制改正大綱～
利子所得は、利子の支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315％（他に地方税５％）の税率による所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより課税関係が完結する源泉分離課税の対象とされている。
No. 401（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 短期退職手当等に係る退職所得課税の適正化～令和３年度税制改正大綱～
自由民主党と公明党は、令和２年12月10日、令和３年度税制改正大綱を公表した。また、これを受けて令和２年12月21日に、政府は令和３年度税制改正大綱を閣議決定した。以下では、大綱に盛り込まれた退職所得課税の適正化について解説する。
No. 400（掲載号）
新名 貴則
