《速報解説》 会計検査院、子会社配当に対する源泉徴収から還付金及びそれに伴う事務等の発生を指摘～源泉徴収制度の趣旨に沿っていないとの見解を示す～
会計検査院は「令和元年度決算検査報告の概要」を令和２年11月10日に内閣に送付したことを公表している。
本稿では、検査報告の中で、「特定検査対象」として取り上げられた下記２項目のうち、「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」の解説を行う。
No. 395（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 国税庁、新型コロナウイルスに係る所得税関連のＦＡＱを更新～海外勤務者の給与所得の取扱いやＰＣＲ検査費用等の医療費控除適用可否を明確化～
コロナ禍に見舞われた2020年も残すところ約２か月となり、これから年末に向けて確定申告を意識する時期となるが、国税庁は10月23日付けで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新、所得税の取扱いに関する７つの問答を新たに公表した。
No. 391（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和元年改正会社法施行後の会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて、経済産業省へ示した回答を公表～改正会社法第430条の３に基づいた場合は会社負担分も役員個人への給与課税なし～
令和元年12月に成立した改正会社法では、第430条の３として会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に係る契約に関する規定が新設されており、さらに９月30日にパブリックコメントが締め切られた改正会社法施行規則（案）第115条の２では、役員等賠償責任保険契約に該当しない保険契約が定められている。社外取締役の設置義務化もスタートすることから、損害保険各社もさらなる普及を期待しているところだろう。
No. 389（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、本日10/1より「年末調整控除申告書作成ソフトウェア」の提供を開始
国税庁はかねてより告知していた通り、年末調整手続の電子化を促進するためのソフトウェア（年末調整控除申告書作成ソフトウェア（以下「年調ソフト」））の提供を本日10月１日より開始した。
No. 388（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、パブコメを経て所得税基本通達59－６を改正～令和２年３月の最高裁判決を受け表記を見直し～
国税庁は令和２年８月28日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、本年２月の最高裁判決に係る補足意見を受け所得税基本通達59－６《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の見直しを行った。なお本改正は６月30日付けでパブリックコメントに付されていた。
No. 383（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を公表し周知を図る～承認申請の手続に留意～
令和２年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。
No. 379（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、「所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表、年末調整に向け注意喚起を行う
平成30年度税制改正では基礎控除額の一律10万円の引上げ、給与所得控除額及び公的年金等控除額の一律10万円の引下げと控除上限見直し等が行われ、本年（令和２年）以後の所得税から適用されている。またこれらの改正により子育て世帯や介護世帯の負担増が生じないための措置として「所得金額調整控除」制度が創設された。
この制度について、国税庁は６月26日に「所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表、年末調整に向け注意喚起を行っている。
No. 376（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症に関し使用者から支給された非課税所得となる見舞金の範囲について、国税庁が個別通達を公表～感染可能性の程度等にかかわらず一律支給したものは範囲外～
国税庁は５月15日付けで下記の通達を公表、新型コロナウイルス感染症に関連して会社（使用者）から従業員へ支給された見舞金のうち非課税所得とされるものの範囲を明らかにした。
No. 370（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 エンジェル税制、所得控除の対象企業を設立後５年未満へ拡充する等要件の見直しを図る～認定クラウドファンディングによる確認事務も可能に～
令和２年度税制改正では、企業によるベンチャー投資促進を図るオープンイノベーション税制が創設されるが、個人投資家によるベンチャー投資を促進する従前のエンジェル税制についても、前回改正から11年ぶりに見直しが行われる。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業に対して投資を行った個人投資家へ、税制上の優遇措置を与える制度だが、創業間もないベンチャー企業にとって資金調達は依然大きな課題であり、時代の変化に対応した制度とするために、対象となるベンチャー企業の拡大や、多様な層の投資家がエンジェル税制を利用しやすいよう手続きの簡素化が図られる。
No. 353（掲載号）
仲宗根 宗聡
