〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第15回】「リース取引の法律知識」
本連載では、これまで日本におけるリース取引の会計や税務上の取扱いを中心に解説し、前回、リースに係る国際的な動向を確認しました。最終回となる本稿では最後に、リース取引に係る法律知識について簡単に整理します。
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No. 567（掲載号）
喜多 弘美
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第18回】「誤操作により電子契約がされた場合、取消しは認められるのか」
消費者からインターネット上で契約の申込みがされ、当社も申込みを承諾し、契約手続を進めていました。ところが、消費者から「マウスの操作ミスで申込ボタンを間違って押したので、契約を取り消す」と主張されました。
コンピュータの操作ミスで電子契約の申込みがされた場合の効力について教えてください。
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No. 567（掲載号）
池内 康裕
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第19回】「雇用保険の遡及適用」
３年前に採用した従業員の雇用保険加入の手続きを失念していました。遡って雇用保険の加入手続ができますか。出勤簿や賃金台帳は保管しています。
また、加入手続について、注意すべき点があれば教えてください。
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No. 566（掲載号）
佐竹 康男
能登半島地震の被災地で必要な法務アドバイス 【第３回】「被災により納品ができない場合における不可抗力条項の活用（２）」～不可抗力が生じた場合の対応と活用しやすい条項への見直し～
前回は、不可抗力とは何かを述べるとともに、不可抗力による免責を求めるための要件、不可抗力条項がない場合の対応を検討した。
今回は、実際に不可抗力が生じた場合の対応と今後の見直しに関するアドバイスを行った上で、それを踏まえたモデル条項を提案したい。
No. 566（掲載号）
濱永 健太
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例92】ENEOSホールディングス株式会社「コンプライアンスに関する取組みの再徹底に係る進捗について」（2024.2.28）
今回取り上げる開示は、ENEOSホールディングス株式会社（以下「ENEOSホールディングス」という）が2024年２月28日に開示した「コンプライアンスに関する取組みの再徹底に係る進捗について」である。タイトルの中に「コンプライアンスに関する取組みの再徹底」とあるが、それは、同社が2023年２月27日に開示した「人権尊重・コンプライアンスに関する取組みの強化・再徹底について」で示されたものである。
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No. 566（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第52回】「社会保険の料率の変更」～令和６年度対応～
令和６年度において各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。
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No. 565（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第52回】「不動産鑑定評価基準に定義のない「述語」の意味」
不動産鑑定評価基準（以下、「基準」と呼びます）には様々な専門用語についてその定義が置かれていますが、そこに使用されている「述語」については格別の説明はなされていません。
例えば、鑑定評価額の決定に至るまでには複数の価格（又は賃料）が試算されますが、それぞれの試算結果にウェイトを付けながら（あるいは勘案しながら）最終結論を導くに当たり、各々の価格を「関連づけて」や「比較考量して」、あるいは「標準として」という述語が必ずといってよいほど用いられています。
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No. 565（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第11回】「登記の優先順位」～別区における優先順位～
不動産に関する登記記録の権利部の「甲区」には主に所有権に関する事項が登記され、「乙区」には担保権などの所有権以外の権利に関する事項が登記される。甲区に登記された権利と、乙区に登記された権利が対立した場合、どちらの権利が優先されるかを判断する必要がある。
「登記は早い者勝ち」と言われるとおり、別区に記録された権利についても、先に登記された権利が優先されることになる。
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No. 565（掲載号）
北詰 健太郎
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第48回】「宝塚歌劇団ハラスメント事件に見るハラスメント事案における弁護士の活用方法」
2024年３月28日、宝塚歌劇団におけるハラスメント事件について、劇団側が、遺族側との合意においてパワハラ行為の存在等を認めたとの報道がなされました。
本件においては、2023年11月に弁護士が調査を行ったうえでハラスメントは確認できなかった旨の内容の報告書を公表しており、劇団側はこれに依拠してハラスメント行為はなかったという立場をとっていましたので、弁護士に調査を依頼しても誤った結論を出すことになってしまうのかと懸念しています。
ハラスメント事案において弁護士に調査等を依頼する場合のポイントがありましたら教えてください。
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No. 564（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第５回】「一人取締役の会社の社長が認知症になった場合の対応（その２）」～登記はどうするのか～
社長１人だけが取締役（代表取締役）とされている会社で、社長が成年後見制度を利用し、成年被後見人となりました。登記はどうしたらよいのでしょうか。
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No. 564（掲載号）
北詰 健太郎
