成年後見人に選任されました。まず何からすればよいでしょうか。

最大震度７の地震が発生し、自宅の瓦やブロック塀に被害が出ています。また、建物も傾いて倒壊の危険性があります。避難生活のため、自宅を空き家にすることになりますが、この場合にどのような問題がありますか。
また、隣人も避難しているようですが、隣家の瓦やブロック塀が自宅に向かって倒れてくる可能性があります。隣人に対して、どのような請求ができるでしょうか。

事業者間の取引で、契約書に「契約解除は書面による」と記載されている場合、書面で契約解除しなければ、契約解除は無効でしょうか。メールで契約解除をすることは、できないでしょうか。
また、事業者間の取引で、契約解除などの意思表示の方法を契約書で決める場合の注意点を教えてください。

当社では、就業規則において、従業員の副業・兼業を原則容認しています。
当社の所定労働時間は午前９時から午後６時までの８時間となっていますが、繁忙期のため、従業員に午後６時以降の残業を指示したところ、副業があることを理由に残業を拒否されてしまいました。会社が副業・兼業を容認している以上、このような場合に、残業を命じることはできないのでしょうか。
また、副業・兼業を理由に転勤を伴う配転命令を拒否されたような場合はどうでしょうか。

従業員Ａ、Ｂ、Ｃは３人とも10時間残業をしました。それぞれの残業代の計算についてご教示ください。なお、給与計算に関する情報は以下のとおりです。

鑑定評価の対象地のなかに将来の道路拡幅予定地が含まれている場合があります。これは自治体が策定する都市計画において事業予定地として組み込まれた（＝都市計画決定された）ものであり、将来、自治体による用地買収が行われる土地です。
今回は、このようなケースについて鑑定評価の拠り所となっている考え方を解説します。

司法書士に登記を依頼すると、様々な書類を顧客から取り付けているのを目にすることがあると思う。税理士としても登記申請はどのように行うのか、どのような書類が必要になるのかを知っておくと顧客への案内をスムーズに行うことができる。

法定後見制度の類型として、後見、保佐、補助の３種類があることは知っていますが、成年後見人等の支援者の立場からはどのような違いがあるのでしょうか。

法定休日に労働した場合は、35％以上の割増賃金を支払わなければなりません。
休日労働について代休付与や休日の振替で対応している事業所もあります。今回は、休日労働と代休や休日の振替との関係について解説します。

従業員が副業・兼業に従事した結果、本業を合わせた労働時間が長時間となり、これに起因して従業員が健康を害したり、あるいは死亡に至ったりしたような場合、本業先の企業も責任を問われることがあるのでしょうか。