労務・法務・経営
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税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第28回】「健康保険被扶養者認定における年収要件」
健康保険の被扶養者の認定基準が改正されたと聞きました。当事務所の所員にも配偶者や子どもを被扶養者にしている者がいます。所員に周知しなければならないことがあれば、教えてください。
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No. 641（掲載号）
佐竹 康男
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第34回】「信用組合による不正融資と、その後の第三者委員会への調査妨害（上）」
Ｉ信用組合は、福島県いわき市に本店を置く信用協同組合である。
2024年９月30日当時、店舗数15店、常勤役職員200名弱で、約４万人の組合員から約2,100億円の預金を集めるとともに、約1200億円の貸し出しを行っていた。
2024 年9月、Ｘ（旧Twitter）上でＩ信用組合が粉飾決算をしているなどとの投稿がなされたことが契機となって不正が発覚し、Ｉ信用組合は第三者委員会を設置した。
2025年５月30日、第三者委員会が調査を終了し、調査報告書を完成させた。Ｉ信用組合は同報告書（公表版）を公表するとともに、プロパー役員が１名を除き全員辞任することや、外部から新役員を迎えることを公表した。
本稿は、同報告書が報告する不正の内、①約250億円の不正融資、②約２億円の横領とその隠蔽、③Ｉ信用組合による第三者委員会の調査への妨害の三つを中心に論ずる。
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No. 641（掲載号）
原 正雄
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例110】河西工業株式会社「過年度決算の訂正、開示遅延に関する原因分析と再発防止策について」（2025.10.8）
今回取り上げる開示は、河西工業株式会社（以下「河西工業」という）が2025年10月８日に開示した「過年度決算の訂正、開示遅延に関する原因分析と再発防止策について」である。
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No. 641（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第70回】「定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みと不動産鑑定の関わり（その３）」
今回も、前回に引き続き、鑑定評価という側面から定期建物賃貸借契約の仕組みについて取り上げ、不動産の経済価値を求める際に留意が必要となる賃料増減請求権との関連について述べてみたいと思います。
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No. 640（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第29回】「抵当権設定登記について」
司法書士として業務を行うなかで、「顧問先で債権の焦げ付きが発生しそうになっており、保全の相談を受けている。どのようにすればよいか。」という趣旨の相談が税理士から寄せられることがある。債権保全の有効な方法の１つが不動産に対する抵当権の設定である。
本稿では、債権保全の場面で税理士が円滑に司法書士や弁護士と連携するために必要な抵当権の知識について解説する。
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No. 640（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第14回】「私傷病休職と解雇・退職の有効性」
メンタル不全により私傷病休職中で近々休職期間が満了となる当社のフルタイム従業員Xから、「総合職として復職可能」とする診断書の提出と復職の申出を受けました。当社はXを技術職としての経歴を重視して中途採用したものですし、昨今の業務のAI化に伴い総合職のニーズが減少していることなどから、総合職の人員はここ数年補充していません。
Xを総合職として復職させなければならないでしょうか。それとも、休職期間満了時に復職可能とならなかったものとして解雇ないし退職扱いとしてよいでしょうか。
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No. 639（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第23回】「成年後見制度の改正」～任意後見制度の見直し～
成年後見制度の改正議論では、任意後見制度について見直しがされると聞きました。どのような改正になるのでしょうか。
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No. 639（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例70】「所在等の不明な区分所有者がいる場合の対応方法」
私が区分所有するマンションでは行方不明で連絡のつかない区分所有者がいます。このままでは、マンションの建替え決議（５分の４の決議）に影響が生じることを懸念しています。このような場合、区分所有法上、どのような方法を講じることが考えられますか。
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No. 638（掲載号）
羽柴 研吾
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第８回】「カスタマーハラスメントと企業責任」
顧客のクレーム対応をしていた従業員がメンタル不調を訴えました。顧客対応のマニュアルは作成していたのですが、会社が責任を問われることはあるのでしょうか。
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No. 637（掲載号）
織田 康嗣
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例109】株式会社クスリのアオキホールディングス「定時株主総会の付議議案及び株主提案に関する当社取締役会意見に関するお知らせ」（2025.7.17）
今回取り上げる開示は、株式会社クスリのアオキホールディングス（以下「クスリのアオキ」という）が2025年７月17日に開示した「定時株主総会の付議議案及び株主提案に関する当社取締役会意見に関するお知らせ」である。
同社の株主であるOASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER FUND LTD.とOASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（以下、関連するファンドやその運営会社をまとめて「オアシス」という）が、クスリのアオキの2025年８月開催予定の定時株主総会に株主提案を行ったのだが、同社の取締役会はそれに反対するという内容である。なお、その後、オアシスによる株主提案は定時株主総会において否決された（2025年８月20日提出臨時報告書）。
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No. 637（掲載号）
鈴木 広樹
