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〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第８回】「陥りがちなＦ／Ｓのワナ」
前回は、「総合性」をキーワードにＦ／Ｓの結果を多面的に判断するうえでのポイントについて解説しました。今回はＦ／Ｓを実践するうえで担当者が陥りがちな情報共有面のワナについて触れます。
膨大なデータを処理して将来のビジネスをモデル化し、その帰趨を確かめるというＦ／Ｓのプロセスは、どうしても担当者を他から隔離しがちになります。外部とのコミュニケーションに気を付けていても、蓋を開けてみればお互いにビックリ、というようなパターンが珍しくありません。予想しなかった彼我の距離感は、やがて組織内の壁を生むことにもなりかねない要素です。なぜそんなことが起きるのか、そうしないためには何が求められるのかについて解説してみたいと思います。
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No. 193（掲載号）
西田 純
会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）導入時における実務上の留意点－Ｄ＆Ｏ保険を機能させるために－ 【第３回】「会社法の解釈と今後の動向」
前回まで述べたように、役員が一括して加入するＤ＆Ｏ保険では、ある役員の作為ないし不作為の結果生じた免責の効果が他の役員に及ぶことや、特定の役員に多額の保険料が支払われた場合に、他の役員に支払われるべき保険金が少なくなるといった問題が生じる可能性がある。
これに対し、平成28年８月15日付日本経済新聞朝刊によると、三井住友海上火災保険が企業の社外取締役が個人ベースで加入できるＤ＆Ｏ保険を国内で初めて開発したことが報じられている。記事によれば、保険料は年額数十万円で、最大で１億～２億円の保険金を受け取れる仕組みとされている。
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No. 192（掲載号）
中野 竹司
会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）導入時における実務上の留意点－Ｄ＆Ｏ保険を機能させるために－ 【第２回】「保険金支払に関するチェックポイント」
前回述べたように、実際に「いざ」というときに自分が加入しているＤ＆Ｏ保険が機能するものであるか、契約内容を理解しておく必要がある。その中でも保険金額の上限が最も重要になるであろうが、それに加えて次のような内容もチェックしておく必要がある。
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No. 191（掲載号）
中野 竹司
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例10】株式会社ピーシーデポコーポレーション「弊社プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ（2016.8.17）」
今回取り上げる適時開示は、株式会社ピーシーデポコーポレーション（以下「ピーシーデポコーポレーション」という）が平成28年８月17日に開示した「弊社プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ」である。同社が提供している「プレミアムサービス」について、今後、以下のように対応することにしたという内容である。
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No. 191（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第８回】「士業が財産管理人／後見人に就任する場合の留意点」
今回は、本連載〔解説編〕の締めくくりとして、税理士をはじめとした士業が裁判所により成年後見人に選任された場合や、私人間の契約により財産管理人となった場合等の留意点につき説明する。
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No. 190（掲載号）
栗田 祐太郎
会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）導入時における実務上の留意点－Ｄ＆Ｏ保険を機能させるために－ 【第１回】「Ｄ＆Ｏ保険の特徴と会社法及び税務上の取扱い」
これらの動向を受け、各企業においては、補償額のより高いＤ＆Ｏ保険への加入検討や、複数のＤ＆Ｏ保険への加入を検討するなど、Ｄ＆Ｏ保険に対する関心の高まりも見られ、また保険会社による保険商品の開発も進んできている。
このようにＤ＆Ｏ保険をめぐる環境整備は進められているものの、保険料の問題はその入り口に過ぎず、Ｄ＆Ｏ保険により、実際に役員個人の負担がどのくらいカバーされるかが、最も重要な問題である。
そこで、以下、保険料をめぐる税務上、会社法上の問題だけでなく、Ｄ＆Ｏ保険についての各種論点について検討する。
No. 190（掲載号）
中野 竹司
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第11回】「まとめ」
これまで10回にわたり、会社が従業員を解雇する場合の実務とそのリスクや対応策について解説してきたが、解雇の要件は、従業員側に原因のある普通解雇（【第４回】～【第８回】）、懲戒解雇（【第９回】）、会社側の経営状態を理由とする整理解雇（【第10回】）によってそれぞれ異なるものの、一般に思われているよりも遥かに難しいものであることがご理解いただけたと思う。
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No. 189（掲載号）
鈴木 郁子
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第２回】「農地法と農業委員会（その１）」
税務上における農地の定義は、この農地法第２条に即している。例えば、農地の納税猶予の対象になる農地・採草放牧地は、原則として農地法第２条に規定する農地・採草放牧地と定められている。
農地法における農地の定義は前述したように「耕作の目的に供される土地」である。したがって、ビニールハウスや温室のように土地に直接栽培していれば農地として認められる。逆に、コンクリートやアスファルトで固めた部分や農機具庫や貯蔵倉庫の敷地は農地とは認められない。
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No. 189（掲載号）
島田 晃一
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第７回】「『判断能力』に問題ある場合／問題が発生しそうな場合の具体的対処法（その２）」
ひとくちに第２ステージという括りを設けても、そこに含まれるケースは千差万別である。
つまり、本人の状態や対象となる法律行為毎に、その時点での判断能力をもって有効に進められるかどうかも変わり得る。
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No. 189（掲載号）
栗田 祐太郎
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第７回】「Ｆ／Ｓの結果を総合的に判断するには」
前回は、外部環境の変化に備えることと、Ｆ／Ｓの目的を再確認することの重要性についてお話しました。今回は、ある程度検証された仮説に基づくF/Sの結果を判断するうえで、総合性が重要な視点になることをお伝えしたいと思います。
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西田 純
