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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第16回】「遺族給付(2)」-遺族厚生年金-

厚生年金保険に加入していた人やすでに老齢厚生年金を受給している人が死亡したときには、一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。したがって、厚生年金保険に加入していた法人の役員等もその対象になる。

#No. 143(掲載号)
# 佐竹 康男
2015/11/05

養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第11回】「養子縁組の取消し」

養子縁組が取り消される原因としては、
① 養親が未成年者である縁組の場合(民804)
② 養子が尊属または年長者である縁組の場合(民805)
③ 後見人、被後見人間の無許可縁組の場合(民806)
④ 配偶者の同意のない縁組の場合(民806の2)
⑤ 子の監護をすべき者の同意のない縁組の場合(民806の3)
⑥ 養子が未成年者である場合の無許可縁組の場合(民807)
⑦ 詐欺または脅迫による縁組の場合(民808・747)
が法定されており、養子縁組が取り消されるのは、これらの場合に限られる(民803)。

#No. 143(掲載号)
# 米倉 裕樹
2015/11/05

企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第1回】「あらゆる不正調査に使われるようになった「デジタルフォレンジックス」とは何なのか?」

日本でフォレンジックスという言葉が聞かれるようになったのは、ライブドア事件で東京地検特捜部が捜査の一環として消去されたメールデータの復元を行った2006年頃からかもしれない。その後、2011年に発覚した大相撲八百長問題、まさに現在報道されている野球賭博問題などにおいて、携帯電話の調査にフォレンジック技術が使用されたことなどで注目を浴びている。

#No. 143(掲載号)
# 池田 雄一
2015/11/05

パフォーマンス・シェア(Performance Share)とリストリクテッド・ストック(Restricted Stock)~経済産業省報告書で示された「2つの新しい株式報酬」~ 【第2回】「制度の仕組みと米国活用事例」

パフォーマンス・シェア(Performance Share)とは、中長期的な業績目標の達成度合いによって交付される株式による報酬のことである。
上述のリストリクテッド・ストックは、一定期間の在籍等の条件はあるものの、ストック・オプションと違い、株価の下落により無価値になることは通常はなく、役員に有利な報酬形態であるが、勤続年数条件型の株式報酬手段は、株価と連動しているものの、業績とは連動していないという批判がある。

#No. 143(掲載号)
# 中野 竹司
2015/11/05

社外取締役の教科書 【第10回】「社外取締役としての法的責任(その2)」

前回説明した通り、取締役が「何かをしたこと」についての法的責任が問われるケースにおいては、善管注意義務が認定されるか否かは、いわゆる「経営判断の原則」を満たしているかにより判定される。
会社運営をめぐる経営判断は、企業活動に伴い大なり小なり無数に存在する。
その中で、以下で取り上げるのは、上場企業等比較的規模が大きい会社における、法的・経済的に見ても重要な意思決定の正当性が争われたケースである。

#No. 142(掲載号)
# 栗田 祐太郎
2015/10/29

パフォーマンス・シェア(Performance Share)とリストリクテッド・ストック(Restricted Stock)~経済産業省報告書で示された「2つの新しい株式報酬」~ 【第1回】「役員に対する業績連動型報酬のニーズの高まり」

ここで概要を述べると、パフォーマンス・シェア(Performance Share)とは、中長期業績目標の達成度に応じて交付される現物株式のことであり、リストリクテッド・ストック(Restricted Stock)とは、譲渡制限が付された現物株式のことである。
わが国ではあまり馴染みのないこの「2つの株式報酬」は、経産省報告書において重要な位置づけとなっている。
そこで本連載では全3回にわたり、各種役員報酬についても触れたうえで、この2つの株式による役員報酬の特徴、メリットやデメリット、導入時の問題点等を検討していきたい。

#No. 142(掲載号)
# 中野 竹司
2015/10/29

税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第6回】「具体的な資金調達支援の流れ(その3)」~申し込みに必要な資料の作成支援~

社長が金融機関に相談に行き、融資担当者から難しいと言われない限りは、融資の可能性がある。そこで次は、申し込みに必要な資料の作成に進む。事業計画書、資金繰り表、決算書、合計残高試算表を作成して提出する。
今回は、これら資料作成に関する支援内容を解説する。決算書および合計残高試算表については説明不要と思われるので、事業計画書、資金繰り表の作成支援について述べる。

#No. 142(掲載号)
# 西田 恭隆
2015/10/29

[平成27年9月30日施行]改正労働者派遣法のポイント 【第4回】「特定労働者派遣事業区分の撤廃等」

「特定労働者派遣事業」は、派遣元で常時雇用される労働者のみを派遣する事業で「届出制」とし、一度届出を行えばよく、更新の必要はなかった。一方、「一般労働者派遣事業」は、いわゆる登録型の派遣事業で、資産要件等の一定の基準を満たす必要がある「許可制」とし、3年ごとの更新が必要だった。

#No. 141(掲載号)
# 岩楯 めぐみ
2015/10/22

中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第15回】「遺族給付(1)」-遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金-

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者又は被保険者であった人が次のいずれかに該当する場合に、一定の要件を満たすその人の配偶者又は子に支給される。

#No. 141(掲載号)
# 佐竹 康男
2015/10/22

養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第10回】「渉外離縁手続」

養親、養子のいずれかが外国人である場合に離縁手続を行うに当たっては、日本国の裁判所で解決することができるか(日本の裁判所に国際裁判管轄があるかどうか)、仮に日本の裁判所に国際裁判管轄があるとして、日本法が適用されるかどうか(準拠法が日本法かどうか)が問題となる。
そこで、以下、国際裁判管轄、準拠法に関する考え方を紹介した上で、準拠法が外国法となる場合に問題となる点についても触れる。

#No. 141(掲載号)
# 米倉 裕樹
2015/10/22
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