国際出向社員の人事労務上の留意点（日本から海外編） 【第２回】「国際出向社員の各種法律における身分関係②（社会保障協定）」
日本を含めた世界のほとんどの国では、その国で就労している人をその国の公的年金制度の対象としている。このため、自国を離れ国外に赴任する場合、派遣先国の年金保険料を支払い、かつ、受給権確保のため自国でも年金保険料を支払うという現実がある。
ここで生じる問題として、①保険料の二重払い、②支払期間が短いがゆえの「掛け捨て」が挙げられるが、これらの回避策として、日本政府は平成12年のドイツを皮切りに、各国との社会保障協定を推し進めている。
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No. 77（掲載号）
平澤 貞三
会社ができるメンタルヘルス《事前・事後》対策 【第１回】「メンタルヘルス不調者発生時の対応」
平成26年６月、労働安全衛生法改正案の可決により、50人以上の労働者が在籍する会社に対し、労働者のストレスチェックを行うことが義務化された。
近年メンタルヘルス不調を訴える労働者が増加しており、メンタルヘルス対策は法令順守だけでなく、優秀な人材を確保し、競争力を維持するためにも会社規模に関係なく、会社が取り組む大きな課題となっている。
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No. 77（掲載号）
筒井 恵美子
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第15回】「総額表示の特例と誤認防止措置〔①税抜価格のみを表示する場合〕」
Q 当社は家電量販店です。従前は、各商品の値札で税込価格を表示していましたが、今年の４月１日の消費税率８％の導入に伴い、来年のさらなる税率引上げも見込んで、税抜価格の表示に移行することにしました。
多くの陳列棚の商品については、消費税相当額を含まない税抜価格による値札に貼り替えましたが、一部の陳列棚の商品については、従前の消費税５％を前提とする税込価格表示の値札が残ってしまっています。
このように表示が混在することは許されますか。この場合の表示について、気をつけるべきことはありますでしょうか。
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No. 77（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
常識としてのビジネス法律 【第13回】「各種代金の請求･取立てに関する法律実務（その１）」
債権の請求をする際には、まず請求する債権が確実に存在することを証明できる資料を揃えておく。次いで継続取引なら過去にさかのぼって個別取引の一覧表を作成しておく。これらは債務者の信用に問題が生じた緊急時に限らず、通常取引時においても継続して整理しておくべきである。
請求は原則として、請求書を交付して行う。請求書を交付する目的は、後日の証拠とするためである（時効中断、遅延損害金の発生、契約解除等）。請求により、期限の定めのない債務は請求時点から期限が到来し（民法412条２項）、債権の消滅時効が中断し（ただし、裁判外の請求の場合は、６ヶ月内に裁判上の請求をしないと、中断しなかったことになる。筆者の勝手な造語であるが、「仮中断」と呼ぶ）、支払期限に支払いがなければ遅延損害金が発生する。利率の約定があればそれに従い、なければ商事法定利率６％である（民事は５％であるが、会社の取引であれば商事になる）。
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No. 77（掲載号）
矢野 千秋
国際出向社員の人事労務上の留意点（日本から海外編） 【第１回】「国際出向社員の各種法律における身分関係①（税務）」
近年、企業規模の大小を問わず、日本企業の海外進出が加速しているのは周知のとおりである。また、大震災後に減ってしまった国内在住のエクスパット（業務命令で海外から日本へ赴任している社員）も徐々に勢いを戻しつつあり、人事の国際化が活発化を増してきている。
そこで本連載では、日本と海外の間を出向している社員の人事労務上の取扱いや留意点について、７月から８月にわたり全８回で、『日本から海外編』、『海外から日本編』として解説していきたい。
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No. 76（掲載号）
平澤 貞三
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第14回】「消費税転嫁阻害表示〔③禁止される「表示」の具体例（その２）〕」
当社は、アパレル店舗を展開しており、今月中旬から、半期に１度の夏物クリアランスセールを企画しています。今年は、各商品の値札に記載の値引き率に加えて、レジでの会計の際に消費税分８パーセントも割引にすることで、他店との差別化を図りたいと思っていますが、このようなセールを行うことは可能ですか。
また、このセールに際して、次のようなチラシを配布することは可能ですか。
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No. 76（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
会社を成長させる「会計力」 【第11回】「金融資本市場との対話がもたらす良質な資金調達」
企業の持続的な成長には、既存事業の拡充や新規事業への積極的な取組みが必要であるが、同時にそれらの事業活動を支える良質な事業資金の確保が欠かせない。
筆者が経理部長や経理担当役員として経験した資金（負債と資本）調達に関する業務には、周辺業務も含めると次のようなものがあった。
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No. 76（掲載号）
島崎 憲明
IT業界の労務問題と対応策 【第４回】「ローパフォーマーなど問題社員への対策」
昨今、人事労務管理の現場では「モンスター社員」「問題社員」という言葉を耳にする機会が増えてきた。
例えば、次の３つのようなケースが挙げられる。
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No. 75（掲載号）
成澤 紀美
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第13回】「消費税転嫁阻害表示〔②禁止される「表示」の具体例〕」
Q 当社は、マーケティングリサーチ業者です。当社の取引先は事業者ですので、事業者向けのカタログやホームページを用いて営業を行っています。当社が行う価格の表示は、消費税の転嫁を阻害する表示の規制の対象にはならないと考えてよいでしょうか。
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No. 75（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第４回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策③」
［ケース５］
先月、私の父が亡くなりました。相続税の申告をするために父の遺産を整理していると、観光地のリゾートクラブの会員証が見つかりました。
父の遺産相続に関して、リゾートクラブ会員権はどのように取り扱われるのでしょうか。
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No. 75（掲載号）
栗田 祐太郎
