事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第13回】「消費税転嫁阻害表示〔②禁止される「表示」の具体例〕」
Q 当社は、マーケティングリサーチ業者です。当社の取引先は事業者ですので、事業者向けのカタログやホームページを用いて営業を行っています。当社が行う価格の表示は、消費税の転嫁を阻害する表示の規制の対象にはならないと考えてよいでしょうか。
No. 75（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第４回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策③」
［ケース５］
先月、私の父が亡くなりました。相続税の申告をするために父の遺産を整理していると、観光地のリゾートクラブの会員証が見つかりました。
父の遺産相続に関して、リゾートクラブ会員権はどのように取り扱われるのでしょうか。
No. 75（掲載号）
栗田 祐太郎
現代金融用語の基礎知識 【第７回】「イスラム金融」
イスラム金融とは、イスラム法（シャリア）の教えに沿った金融のことである。イスラム教圏の社会では、シャリアの教えに沿った秩序が形成されているが、経済も同様である。イスラム経済を形成している産業をハラル産業というが、イスラム金融もそれに含まれる。なお、ハラルというと、豚肉などを使わない食品を思い浮かべるかもしれないが、ハラル産業は食品産業だけではなく、様々な分野にわたっている。
No. 75（掲載号）
鈴木 広樹
IT業界の労務問題と対応策 【第３回】「IT業界でありがちな労務トラブル（その２）」
昨今、管理職の処遇については「偽装管理職」として世間で注目されてきたように、法令で定められている管理職の概念に当てはまっているかどうかを労働基準監督署では厳しく判断するようになっている。しかし実際には、「リーダー」・「マネージャー」などの役職が付いたら、役職手当を支給し、残業代を支給しないというのが現実である。
No. 74（掲載号）
成澤 紀美
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第12回】「消費税転嫁阻害表示〔①禁止される表示の概要〕」
当社は大型スーパーマーケットチェーンを運営しています。春夏物の衣料品のセールの宣伝を企画していますが、これに関して消費税転嫁対策特別措置法上留意すべき事項について、概要を教えて下さい。
No. 74（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
IT業界の労務問題と対応策 【第２回】「IT業界でありがちな労務トラブル（その１）」
IT業界では、エンジニア35歳定年説があったり、３Ｋ（キツイ、キビシイ、帰れない）業界といわれたりする。
こういった情報が出るということは、それだけ厳しい労働環境であったり、労務トラブルが発生しやすい業界であるといえる。現に労働裁判でも多くの係争判例があり、過重労働や未払い残業問題が争われている。
では、この業界でありがちな労務トラブルにはどのようなものがあるのかを確認したい。
No. 73（掲載号）
成澤 紀美
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第11回】「業種別の転嫁拒否等の留意点〔③飲食・サービス業〕」
当社はレストランやホテルを運営しています。飲食・サービス業においては、転嫁拒否等の行為に関し、どのような点に留意すればよいでしょうか。
No. 73（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第３回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策②」
前回に引き続き、リゾート会員権をめぐるトラブルの代表例を紹介し、これに対する対応方法を解説したい。
今回は、相談事例の中でもとりわけ多い「預託金」に関するトラブルを取り上げる。
No. 73（掲載号）
栗田 祐太郎
常識としてのビジネス法律 【第12回】「手形・小切手に関する法律知識（その２）」
「商業手形」とは、手形振出の原因関係に商取引がある手形のことで、通常流通に置かれているものはこの手形である（例外が、次に述べる融通手形である）。
商取引を原因としているだけに、不渡りになった場合には連鎖倒産のおそれがある。
No. 73（掲載号）
矢野 千秋
エコ関連（環境・エネルギーに関する）助成金・補助金とはどういうものか？ 【第２回】「大幅拡充された『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』について」
前回、環境に関する助成金・補助金について紹介させていただいたが、今回はその中でも大注目の補助金である「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」を紹介したい。
何が注目かといえば、その予算額。実に約190億円もの予算が組まれている。
補助金の限度額としても、１事業あたりの補助金がなんと「50億円」とされているのだ。
No. 73（掲載号）
石下 貴大
