公的年金制度の“今”を知る 【第１回】「公的年金制度の概要と現状」
国民年金法が成立し「国民皆年金」が実現してから50余年、私たちを取り巻く社会状況は大きな変化に直面している。予想をはるかに上回る速度で少子高齢化が進み、労働力人口が減少するとともに、経済の低成長時代が続いている。
1970（昭和45）年頃は１人の高齢者（65歳以上）を8.5人の現役世代（20～64歳）で支える、“胴上げ型”の社会であったが、現在は高齢者１人を３人で支える“騎馬戦型”、そして2050年頃には高齢者１人を１人で支えなければならない“肩車型”になるといわれている。
本連載では全４回にわたって、公的年金制度の過去・現在・未来を考えていく。
No. 93（掲載号）
大東 恵子
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第５回】「実務上のポイントＱ＆Ａ（後半）」
Q６：通勤途中で、自転車に当て逃げされて負傷した場合、「第三者行為災害届」の提出は必要か？
Q７:「第三者行為災害届」に、第二当事者（相手方）が業務中の場合、所属事業場（勤務先）の名称を記載させる欄があるが、この欄に記入した場合、相手方事業主に求償することになるか？
No. 92（掲載号）
井下 英誉
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第４回】「実務上のポイントＱ＆Ａ（前半）」
Ｑ１：第三者行為に該当する自動車事故が発生し、労災申請をする場合は、どのような書類を提出しなければならないか？
Ｑ２：第三者行為に該当する自動車事故が発生し、自動車保険（自賠責・任意保険）を優先する場合は、第三者行為災害届を提出しなくてよいか？
No. 91（掲載号）
井下 英誉
現代金融用語の基礎知識 【第11回】「太陽光ファンド」
太陽光発電で得られる電気の量は、気象状況の影響を受けるとしても、それほど大きく変動するものではないため、固定価格買取制度により売上の額は予め確定することになる。そして、費用も、主なものは土地の賃借料や減価償却費であり、その額は予め確定しているため、利益の額が予め確定することになるのである。
No. 91（掲載号）
鈴木 広樹
最新！《助成金》情報 【第４回】「雇用関連助成金の活用（その４）《キャリア形成促進助成金》」
キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成促進の職業訓練を実施する事業主に対して経費や賃金を助成する制度で、次のA・B訓練の８コース（《中》は中小企業限定（【第１回】「雇用関連助成金の活用（その１）」６ 中小事業主の範囲参照））がある。
対象事業主は企業規模とコースごとに確認が必要。また、知識技能の習得以外の訓練や通常の業活動、法令で実施義務のある訓練等は対象外のため事前確認が必要である。
No. 90（掲載号）
五十嵐 芳樹
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第３回】「事例検討」
【事例】
ある日、Ａさんは自転車で税務署に向かいました。無事に用事を終えて会社に戻る途中、上司から携帯に電話がかかって来ました。急用だと思い、自転車を運転しながら携帯で話をしていたところ、一時停止を無視して路地から出てきた初心者マークの車と衝突しました。
Ａさんはすぐに救急車で病院に運ばれましたが、足の骨折と全身打撲で14日間の入院を余儀なくされました。
その後、無事に退院しましたが、退院後も20日間の通院を要し、結果的に40日間会社を休むことになりました。
No. 90（掲載号）
井下 英誉
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第１回】「自社に最適な『会計システム』を選定する手順」
システムを選定するためには、「そのシステムで何ができるか」を知る必要がある。
しかしそれ以前に、「そのシステムに何をさせたいのか」を知ることのほうが、より重要である。
これには「どのような帳票が出力できる必要があるのか」とか、「どのようなシステムと連携させたいのか」等々、さまざまな要求がある。
No. 90（掲載号）
坂尾 栄治
最新！《助成金》情報 【第３回】「雇用関連助成金の活用（その３）《キャリアアップ助成金②》」
この制度の活用の際は、事業主の健康診断実施義務（労働安全衛生法第66条及び労働安全衛生規則第43条から47条）について確認する必要がある。実施義務のない有期雇用労働者や人間ドックなどの実施により、身体だけでなくメンタルヘルスも含めた社員の健康状態の把握や改善を通じた健全な職場を目指す場合は有効である。
No. 89（掲載号）
五十嵐 芳樹
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第２回】「自賠責保険と労災保険の関係」
第２回では、第三者行為災害の代表である自動車事故が起こったときに、迅速かつ適切な判断ができるよう、自賠責保険、任意保険および労災保険の違いを説明し、対応策を紹介する。
No. 89（掲載号）
井下 英誉
常識としてのビジネス法律 【第16回】「独占禁止法《平成25年改正対応》（その１）」
独禁法は「公正且つ自由な競争の促進」という目的を実現するために、事業者および事業団体による種々の阻害的な行為や構造を規制している。
それらの規制内容を規制対象の実質的共通性に着目して分類するならば、「独占および集中の規制」、「共同行為の規制」および「不公正な取引方法の規制」の３つに分けることができる。
No. 89（掲載号）
矢野 千秋
