事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第２回】「中国業者から仕入れた期限切れ肉事件」
2014年７月21日、上海の食品加工会社「Ｆ食品」が、日本の会社に対して、期限切れの加工肉食品を大量に供給していたことが報道された。本件は、食の安全に関わる重大問題であるが、リスク管理の観点からも注目すべき点が多い。
そこで、本稿では、本件が発覚した経緯について説明するとともに、輸入食品を取り扱っている各社の初期対応を分析する。また、輸入食品の自主管理ガイドラインについて説明したうえで、海外から食品を調達する場合の検査体制について解説する。
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No. 80（掲載号）
原 正雄
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第18回】「転嫁カルテル・表示カルテルの活用〔②効果的な活用方法と留意点〕」
当会は工作機械メーカーの業界団体です。転嫁カルテル・表示カルテルをどのように活用すればよいでしょうか。また、どのような留意点があるのでしょうか。
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No. 80（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
国際出向社員の人事労務上の留意点（日本から海外編） 【第４回】「海外給与とハイポタックス（みなし税）」
会社の命令で海外に赴任する場合、最も配慮しなければならないことの１つが、赴任中の給与である。
税制も社会保険制度も各国まちまちであるから、仮に、「給与は現地の会社が払うので、その国の制度に従って税金や社会保険料はあなたが負担して支払ってください。」というルールにしてしまうと、赴任者本人は現地でいくら税金が引かれ、いくらの手取りで生活をしなければならないのか分からず、不安を持つのは当然である。
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No. 79（掲載号）
平澤 貞三
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第17回】「転嫁カルテル・表示カルテルの活用〔①活用可能な事業者等と実施手続〕」
当組合は、加工食品の製造を行う企業50社を会員とする事業者団体です。会員のうち40社は従業員300人以下の企業ですが、残り10社は大企業で、中には1,000人以上の従業員を抱える企業もあります。
当組合は転嫁カルテルや表示カルテルを行うことができるのでしょうか。
また、どのような手続が必要なのでしょうか。
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No. 79（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
現代金融用語の基礎知識 【第８回】「会社役員賠償責任保険」
会社役員賠償責任保険とは、会社役員（取締役や監査役など）が役員として損害賠償責任を負うこととなった場合に備える保険である。D＆O保険といわれることがある（D＆OはDirectors and Officersの略）。
会社の従業員が従業員として損害賠償責任を負うということは滅多にない。犯罪行為をした場合くらいだろう。そのため、会社従業員賠償責任保険といった保険は成立せず、存在しない。しかし、会社役員には役員として損害賠償責任を負うリスクがあり、会社役員賠償責任保険が成立し、存在する。
そして、特に最近、保険会社がこの保険に力を入れつつある。
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No. 79（掲載号）
鈴木 広樹
国際出向社員の人事労務上の留意点（日本から海外編） 【第３回】「国際出向社員の各種法律における身分関係③（労働基準法）」
労働基準法は国内法であり、日本にある事業所に対してのみ効力を発する。そのため、原則として海外の事業所に勤務する社員は労働基準法の適用を受けない。したがって、海外赴任者の時間外労働の割増率や有給休暇の付与条件などは、赴任先国のルールに合わせても法的な問題はない。
ただし、例えば、日本で10年間の勤務実績があり、有給休暇も年間20日ほど付与されている社員が、海外赴任先では新入社員だからという理由で10日ほどの有給休暇しか与えられないようでは、感情的な問題やモチベーション低下に繋がってしまうことになる。
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No. 78（掲載号）
平澤 貞三
会社ができるメンタルヘルス《事前・事後》対策 【第２回】「職場復帰支援」
休職している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラム（職場復帰支援についてあらかじめ定めた会社全体のルール）の策定や関連規程の整備等により、休職から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要である。
今回は職場復帰支援について解説したい。
休職している労働者が職場復帰するまでに会社が行うべき支援内容は、次のような手順となる。
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No. 78（掲載号）
筒井 恵美子
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第１回】「顧客情報流出事件－教育事業会社の場合」
コンプライアンスの中心課題は、お客様からの信頼、期待に応えることである。お客様の信頼、期待の一つに、顧客情報を守ってほしいというものがある。
ところが、近時、極めて大規模な顧客情報流出事件が発生した。
そこで、以下、同事件を題材に、個人情報を保有するリスクを述べるとともに、危機発生時にどのように対応すべきかを論述したい。
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No. 78（掲載号）
原 正雄
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第16回】「総額表示の特例と誤認防止措置〔②税込価格を表示する場合〕」
当社は小売店です。商品の価格の表示について、従前は、総額表示義務により、消費税率５％による税込価格表示を採用していました。消費税率８％導入に伴い、引き続きお客様にわかりやすい表示に努めようと、店内の商品の一部については消費税率８％による税込価格の値札に貼り替えましたが、思った以上に作業の負担が生じたため、すべての貼り替えは終わっていません。この場合に、表示上、気をつけるべきことはありますか。
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No. 78（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
国際出向社員の人事労務上の留意点（日本から海外編） 【第２回】「国際出向社員の各種法律における身分関係②（社会保障協定）」
日本を含めた世界のほとんどの国では、その国で就労している人をその国の公的年金制度の対象としている。このため、自国を離れ国外に赴任する場合、派遣先国の年金保険料を支払い、かつ、受給権確保のため自国でも年金保険料を支払うという現実がある。
ここで生じる問題として、①保険料の二重払い、②支払期間が短いがゆえの「掛け捨て」が挙げられるが、これらの回避策として、日本政府は平成12年のドイツを皮切りに、各国との社会保障協定を推し進めている。
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No. 77（掲載号）
平澤 貞三
