最新！《助成金》情報 【第４回】「雇用関連助成金の活用（その４）《キャリア形成促進助成金》」
キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成促進の職業訓練を実施する事業主に対して経費や賃金を助成する制度で、次のA・B訓練の８コース（《中》は中小企業限定（【第１回】「雇用関連助成金の活用（その１）」６ 中小事業主の範囲参照））がある。
対象事業主は企業規模とコースごとに確認が必要。また、知識技能の習得以外の訓練や通常の業活動、法令で実施義務のある訓練等は対象外のため事前確認が必要である。
No. 90（掲載号）
五十嵐 芳樹
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第３回】「事例検討」
【事例】
ある日、Ａさんは自転車で税務署に向かいました。無事に用事を終えて会社に戻る途中、上司から携帯に電話がかかって来ました。急用だと思い、自転車を運転しながら携帯で話をしていたところ、一時停止を無視して路地から出てきた初心者マークの車と衝突しました。
Ａさんはすぐに救急車で病院に運ばれましたが、足の骨折と全身打撲で14日間の入院を余儀なくされました。
その後、無事に退院しましたが、退院後も20日間の通院を要し、結果的に40日間会社を休むことになりました。
No. 90（掲載号）
井下 英誉
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第１回】「自社に最適な『会計システム』を選定する手順」
システムを選定するためには、「そのシステムで何ができるか」を知る必要がある。
しかしそれ以前に、「そのシステムに何をさせたいのか」を知ることのほうが、より重要である。
これには「どのような帳票が出力できる必要があるのか」とか、「どのようなシステムと連携させたいのか」等々、さまざまな要求がある。
No. 90（掲載号）
坂尾 栄治
最新！《助成金》情報 【第３回】「雇用関連助成金の活用（その３）《キャリアアップ助成金②》」
この制度の活用の際は、事業主の健康診断実施義務（労働安全衛生法第66条及び労働安全衛生規則第43条から47条）について確認する必要がある。実施義務のない有期雇用労働者や人間ドックなどの実施により、身体だけでなくメンタルヘルスも含めた社員の健康状態の把握や改善を通じた健全な職場を目指す場合は有効である。
No. 89（掲載号）
五十嵐 芳樹
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第２回】「自賠責保険と労災保険の関係」
第２回では、第三者行為災害の代表である自動車事故が起こったときに、迅速かつ適切な判断ができるよう、自賠責保険、任意保険および労災保険の違いを説明し、対応策を紹介する。
No. 89（掲載号）
井下 英誉
常識としてのビジネス法律 【第16回】「独占禁止法《平成25年改正対応》（その１）」
独禁法は「公正且つ自由な競争の促進」という目的を実現するために、事業者および事業団体による種々の阻害的な行為や構造を規制している。
それらの規制内容を規制対象の実質的共通性に着目して分類するならば、「独占および集中の規制」、「共同行為の規制」および「不公正な取引方法の規制」の３つに分けることができる。
No. 89（掲載号）
矢野 千秋
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第１回】「第三者行為災害とは」
「第三者行為災害」とは、労災保険給付（負傷、疾病、障害、死亡）の原因である災害が第三者の行為などによって生じたもので、労災保険の受給権者である被災労働者または遺族に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいう。
具体的には、第三者行為に該当する出来事と該当しない出来事は以下のように分けられる。
No. 88（掲載号）
井下 英誉
最新！《助成金》情報 【第２回】「雇用関連助成金の活用（その２）《キャリアアップ助成金①》」
キャリアアップ助成金には、非正規労働者などのキャリアアップや正規雇用への転換促進を目的とした次の６コースがある。このうち「人材育成コースの有期実習型訓練」と「正規雇用等転換コース」は、要件を満たせば双方受けられる場合がある。
No. 88（掲載号）
五十嵐 芳樹
改正会社法―改正の重要ポイントと企業実務における留意点 【第５回】「多重代表訴訟」
多重代表訴訟は、従来から、持株会社等の企業グループにおいて、傘下の事業子会社が当該企業グループの実質的な業務の決定・遂行を担っているにもかかわらず、当該事業子会社の取締役の任務懈怠等について、現行会社法上、親会社の株主自身が直接に責任追及を行う手段がないために、かかる任務懈怠等が放置される懸念があると指摘されていたことを受けて新設されたものである。
No. 88（掲載号）
柴田 寛子
建設業をめぐる労災制度のポイント 【第４回】「建設業の労災事故」
厚生労働省の調査によると、今年１月～6月に労災事故で死亡した人が前年同期比71人増加の437人で、死亡者の業種別内訳で、建設業が159名と約36％を占めていることがわかった。
建設業で死因となった主な事故は、屋根やはしごからの転落、建設機械や部材でのはさまれ・巻き込まれによるものが目立っている。
No. 87（掲載号）
菅原 由紀
