福岡魚市場株主代表訴訟 ~判決から読む会社経営者の子会社管理責任(2)
前回は、魚市場の株主代表訴訟(福岡地裁、高裁では役員が敗訴し、上告中である)の概要を説明した。
今回は、地裁、高裁判決から役員として、「何をしなければならないか」について解説したい。
事例で学ぶ内部統制【第3回】「限られた人員で経営者評価の独立性をいかにして保つか?」
今回は、内部統制の評価において主要な役割を担う監査部のあり方に目を向ける。
監査部は、企業の中にいながら、経営者の代理人として社内の内部統制の有効性を評価する。そのため、この経営者評価がお手盛りになることを防ぐため、監査部は評価される部門から独立していることが求められる。
ところが、企業の実務家による交流会で意見交換したところ、現場では限られた人員で監査部を組成するため、経営者評価の独立性を保つことに苦心している実情が浮かび上がった。
廃止予定の「受給資格者創業支援助成金」について─今年度末までの事前届出が必要─
雇用保険の受給資格者が創業したときに支給される「受給資格者創業支援助成金」は、平成25年3月31日までに法人等設立事前届を提出した者が対象となり、その後は助成対象としないこととされた。
福岡魚市場株主代表訴訟 ~判決から読む会社経営者の子会社管理責任(1)
近年、株主代表訴訟において役員責任が認められる判決が目立つようになってきた。その中で、(株)福岡魚市場(以下「魚市場」)の株主代表訴訟(福岡地裁、高裁では役員が敗訴し、上告中である)に注目したい。
事例で学ぶ内部統制【第2回】「内部統制を有効に運用する年間スケジュールとは?」
前回は、内部統制報告制度の開始からこれまでを振り返り、5年目に入った今、企業が制度全般に対して抱える疑問や個別具体的に抱える実務課題を、筆者主催の実務家交流会で意見交換された事例に即して紹介した。
今回は、個別具体的な実務課題の中から、内部統制を有効にまわしていく1年間のスケジュールを取り上げる。
〔改正〕継続雇用制度の実務対応
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され(9月5日公布)、平成25年4月1日以降は、希望者全員を65歳まで雇用しなければならなくなった。
これは、来年度以降60歳になる人(昭和28年4月2日生まれ以降)から老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳以降(男性の場合)に引き上げられることに対応し、定年後の一定期間無収入になる人を防止することを目的としている。
改正労働契約法 【② 企業の対応策】
前回は、改正された労働契約法について、その改正ポイントを解説した。
今回は、改正に伴う企業(使用者)と従業員(労働者)の対応はどうすればよいのか、という点について述べたい。
事例で学ぶ内部統制【第1回】「5年目の内部統制報告制度、各企業が抱える課題とは?」
筆者が代表を務める株式会社スタンダード機構は、内部統制報告制度が踊り場に差し掛かった3年目にあたる平成22年6月から定期的に、企業で内部統制を担当されている部課長に参集いただき、内部統制報告制度をどうやって有効かつ効率的に運用するべきかを考える交流会を行ってきた。
本稿では、交流会で交わされた内容を振り返り、「内部統制の現場で何が問題となっているのか」、「その解決として各企業がどういう知恵を絞っているのか」という視点で、今後の内部統制の運用に役立つ事例を紹介していく。
一体改革で企業労務はこう変わる
社会保障と税の一体改革関連法案が、2012年8月10日の参院本会議で可決・成立した。
将来の社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源確保を目的として、消費税率を現在の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げ、その増収分すべてを社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化)に充てることが明言されている。
本稿では、この一体改革のうち企業労務に影響を与えるであろう年金と就労促進に関する法律について、その改正内容と実務上の注意点について解説していきたい。
〔緊急掲載〕雇用調整助成金等の支給要件変更について
平成24年10月1日より、雇用調整助成金(中小企業事業主は助成内容が拡充された「中小企業緊急雇用安定助成金」)の支給要件等が変更された。
具体的には、生産量等の要件を厳しく、支給日数の上限を低くすることとされている。
これは、平成20年9月のリーマン・ショック後、支給要件が緩和されていた同制度について、経済状況の回復に応じた見直しとなっている。